民泊の不都合な真実

ハーバー・ビジネス・オンライン
民泊の不都合な真実。フランス宿泊業界関係者が緊急来日で悲痛な訴え
配信日時:2016年05月23日
http://hbol.jp/95025

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3月、フランスのホテル協会代表を招いて緊急フォーラム「民泊の不都合な真実 ~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」が行われた

 5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。

 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。

 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち3月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。

 世界一の観光立国からの「警鐘」

 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会(以下、全旅連)の招聘により、フランスのホテル&レストラン関連業界団体を招き「基調講演 テーマ:民泊の不都合な真実 ~世界最大の観光大国フランスで起こっていること」と題した緊急フォーラムが都内で開催された。フランスからは、ホテルGNI会長のディディエ・シュネ氏、UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏らが参加した。

「もうフランスはAirbnbにやられてしまった。日本はまだ間に合う、フランスと同じ轍を踏まないでほしい」

 世界一の観光立国であるフランスから、なぜこのような悲痛な声が上ったのか。

 フランス業界団体代表らは、まずは慎重に言葉を選びながらもこのように話した。

 「フランスで民泊と言えば、Airbnbのことだと考えて差し支えがない状況ですが、現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれているのです」(シュネ氏)

 パリを襲ったホテル廃業と住宅難の渦

 問題はホテル業者だけではない。

アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇していきました。民泊物件へ回すために賃貸契約の約25%が契約更新されず、住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています」(シュネ氏)

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異様な勢いで増殖するフランスのAirbnb(UMIHプレゼン資料より)

 住民は、Airbnbにより生活の為の家を失い、より高い物件を借りたり、賃貸更新時に値上げに応じなければならなくなってしまった。その高額な家賃を払うために自分達が使用する部屋数を節約して減らし、空けた数部屋を利用しAirbnbで稼がなければならないという悪循環なケースもあるという。

 しかし、彼らもシェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。この緊急フォーラムの中でフランス代表らは、民泊が緊急に改善すべき点について次のことを強調した。

 フランス代表が提案した民泊の改善すべき点

 1つ目に「Airbnbは、新たな体験や地元との交流などシェアビジネスの有用を語るが、そこで何が起きているかを具体的に見ればそのイメージ戦略とは全く違う」点。2つ目は「Airbnbの匿名性を徹底的に潰しておくこと。この匿名性があったためにフランスはあれよという間に現状の様な状態になってしまった」点だ。

 例えば、年間の民泊営業数は120日までと決められているが、全く遵守されていないのが現状だと言う。なぜ全く遵守されていないのか?

 それは、厳密に捜査ができないためだ。厳密に捜査するためには捜査要員が少なすぎることもあるが、原因の根源は圧倒的な民泊の数と匿名性にある。日本は昨年2015年ベースで訪日外国人数は2000万人弱。世界一の観光立国であるフランスでは既に約8000万人強の集客がある。仮にパリのみを見ても、ホテルのキャパシティは約11万床になるが、民泊はAirbnbだけでも6万軒あり20万床に達する。2008年と比べると2015年の方がパリへの外国人訪問者数は30%以上も増えているのに、合法なホテル等への宿泊は減少しているのだ。

 脱税を生み、雇用を奪う民泊の負の部分

「宿泊先は客が選ぶものではあるが、そこにほとんど経費やイニシャルコストもかからず、多くの脱税を生み、業界の雇用を奪い、必要な人が普通にパリに住む環境を不当な競争によって破壊しているのは明白だ」(デュック氏)

 規制なし・監査なしの安全面放置(警察用登録シート無、警備体制の盲点)、24時間管理体制の不在、消費者保護の為ホテルに課される義務が民泊には不在。ホテル事業者の粗利が売上の5~10%程度なのに対し、民泊の場合は60~70%となると、仏ホテル職業産業連合(UMIH)は試算する。

「確定申告し納税しているのは、フランスの民泊ホストの15%」だとUMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏は言う。部屋の貸し手が匿名性を持って物件を登録できるAirbnbのシステムそのものが、脱税するなど様々な犯罪の温床になっていると力説した。

 テロリストの潜伏先にもなった民泊

 また、2015年11月13日(日本時間14日)に発生したパリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用していたと明言。これについては質疑応答でも日本側の記者から質問が飛んだ。

「パリの同時多発テロで民泊が潜伏先として使用された事実は、日本ではあまり報道されていません。詳しく教えて頂けますか?」という質問に対し、シュネ会長以下3名のフランス人登壇者は、互いに目くばせをしつつ、慎重に回答した。

「あのテロ事件でパリはもちろん、フランス全土が体験したことがない程の大きな悲しみに包まれ揺れました。あれだけの落胆と憔悴をフランス国民が味わった中、我々は鬼の首でも取ったかのように、そらみたことか、テロに民泊が使用された!とその部分をことさらに強調して抜き出し声高に訴えることはしませんでした。フランスの多くのマスコミもそうでした。それから我々も、政府の民泊推進・容認、制限付き容認、民泊反対派などと、多くの交渉チャンネルとしてのパイプは持っていなければならない。それらを失わずに今後も言うべきは言い、活動と交渉をしていかなければならないということでご了承いただきたい」

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民泊が売春、盗難、乱交などの温床になっていることを示すGNIプレゼン資料

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フランスでは民泊の増加が不当競争に拍車をかけているという(GNIプレゼン資料)

 Airbnbの先行により民泊が既に不本意な形で野放しとなってしまったフランスでは、民泊が死亡事故・性的暴行・盗難・火災・売春の温床になっている事実、薬物使用・騒音など、民泊のマイナス面として知られるようになった。加えてテロリストの潜伏先にも利用されたのだ。

 「日本はまだ間に合う」

 そして緊急来日したフランス人達は念を押すように、フォーラムの最後に再度、このように強調した。

「Airbnbのイメージ戦略とその実情は全く違う。匿名性を徹底的に潰して下さい。すでにフランス全土に拡がり、取り返しがつかないほどAirbnbにやられてしまったフランスとパリの現状をよく見て下さい。日本はまだ今なら間に合う、フランスと同じ轍は踏まないで下さい。良識ある日本の皆様のご検討をお祈りしております」

 どんなに素晴らしいルールが施行されても、それを監督する取り締まりとの両輪が揃わなければ、フランスの轍を踏むことにもなりかねない。既に中国系民泊サイト大手2社の日本における保有ベッド数は、Airbnbの日本でのベッド供給数に迫る勢いだ。現在、全国的な民泊解禁に向けてのルール作りが急ピッチで進められおり6月にはその要綱が明らかになるが、現状で聞き漏れてくる情報を繋ぎ合わせると、民泊は旅館業法上の簡易宿泊所に統合され、自宅を使う民泊とビジネスとして展開する民泊とは分けて考えられている。これは日本の現状に合ったスマートな選択肢かもしれない。その際、Airbnbを始めとする民泊マッチングサイトと新規派生ビジネス、委託関連ビジネスに対しても、何が合法で何が違法かを徹底周知させなければならないだろう。

 そして民泊の影響は、宿泊施設が足りないと言われる東京や大阪、そして京都でも既に色濃く出ている。筆者が独自に行った宿泊施設への聞き取り調査でも、東京や京都などは繁忙期のピーク時こそ宿が取りにくいものの、年間で見れば5%~10%弱の客室稼働が落ちている。いまだ宿泊施設不足が懸念される大阪でも昨年ほどの状況ではなくなっている。全国的な民泊解禁は、大都市と地方都市や誰もが知るような有名観光地ではなく、地元の景観や旅情を保ちながら細々と展開しているような観光地の、地域経済ごと破壊する可能性も秘めている。そうした零細観光地への配慮が、ルール作りに反映されることを期待したい。

<取材・文・写真/向井通浩
250軒以上の安宿を網羅した国内最大のバックパッカー&ゲストハウス宿リンクサイト「ジャパン・バックパッカーズ・リンク」代表、ジャーナリスト。インバウンドとその周辺事情に精通している。

Japan Backpackers Link ジャパンバックパッカーズリンク
http://backpackers-link.com/aboutus.html

ツイッター @M__Mukai
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現在フランスでは1日に1軒のホテルが廃業か倒産に追い込まれている
これじゃあ商売あがったりだね。宿泊施設は火事になったりということを考えると、きちんと認可を受けた施設でないといけないと思うけどね。

アパートなどの所有者がより利益の上がる民泊営業に物件を回したため、パリ市内の家賃相場は数年で急上昇
民泊バブルになってしまったんだ。フランスは社会民主主義の国なのに、不動産が高騰するなんて不思議だね。

住人は住居を失い高額な物件を探してやむなく賃貸し直すか、郊外へと引っ越しを余儀なくされた。特に観光客が多い地域では、住民が減り学級閉鎖に陥る学校も出ています
いわゆるドーナツ化現象が起こってしまったのね。

シェアリングエコノミー自体を否定しているわけではない。
日本経済新聞
広がるシェアリングエコノミー
配信日時:2015/12/29 19:45
http://www.nikkei.com/article/DGXZZO95610830X21C15A2000000/

Airbnbの匿名性を徹底的に潰しておくこと。
そりゃあ、犯罪の温床になることは分かり切ったことでしょうねえ。

2008年と比べると2015年の方がパリへの外国人訪問者数は30%以上も増えているのに、合法なホテル等への宿泊は減少
フランスは観光立国なのだから、観光で食っていけるんだったら、国が合法なホテルを建設したらいいと思うの。何もかも民間にしたらいけないと思うけどなあ。

多くの脱税を生み、業界の雇用を奪い、必要な人が普通にパリに住む環境を不当な競争によって破壊
民泊は客を選ばず誰でも泊まることができて、初期費用がかからず誰でも手軽に始められる。それなのに、脱税が横行し、雇用を奪い、パリで暮らす人の住環境を悪くしている。

パリ同時多発テロでは、その主犯格が潜伏先として民泊を利用
身元不明でもいいし、偽造したIDでもいいんだったら、テロリストどころかスパイが利用するでしょう。日本はスパイ天国なんだから、公安の人員も増やしてないのに、あまりに危険すぎるよ。こんな抜け穴だらけのことを日本政府が全面解禁に向けた原案をまとめたなんてバカげてるね。

゜.+ε(・ω・`*)з゜+.゜ε(・ω・`*)з゜+.゜ε(・ω・`*)з゜+.゜ε(・ω・`*)з゜+.゜ε(・ω・`*)з゜+.゜

隣の部屋が民泊を始めて、毎日違う人が出入りされちゃあ、たまったもんじゃあないんだけどね。隣に外国人が住んでいて、毎日パーティ開いたり、どこの国の言語か分からない言葉が聞こえて来るのは不愉快だよ。ゴミのマナーは守らないし、日本人はどんどん出て行ってスラム化している所が日本各地にある。

新日本DEEP案内
トヨタ王国のデカセギ村となった日系ブラジル系マンモス団地!愛知県豊田市「保見団地」
投稿日時:2010/2/2
http://deepannai.info/homi-danchi/

保見団地内にある住宅の多くは、築年数30年以上が過ぎており、元々住んでいた住民が高齢化するに伴ない空室が増えるにしたがって、そこに日系ブラジル人が住むようになった形だ。公団住宅や公営住宅の多くは外国人の入居制限が緩く、家賃も割安なため移住しやすい。そして本国の親戚や友人が伝手でやってくるようになり、外国人コミュニティが短期間で形成される。

同様の理由で外国人団地化しているものとしては、インドシナ難民の子孫が暮らす横浜市泉区のいちょう団地、中国人だらけになっている埼玉県川口市の芝園団地などがよく知られている。

Yahoo!知恵袋
愛知県豊田市の保見団地ってすごくないですか?
質問日時:2010/11/16 12:29:36
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1050481245



ベストアンサーに選ばれた回答
回答日時:2010/11/17 08:45:40

陽気なのは良いが夜遅くまでうるさいと言ってました。
(ブラジルが出場するサッカーの試合の日は特にうるさいと言ってました)

最近の不況で住民は減ったようですが、国へ帰っても仕事がないので
日本に残って援助を受けながら生活している人が多いようです。

ちなみに私と同じ会社に勤めていた人はよく車上ねらいの被害にあってました。
ガソリンを抜かれたり、ガラスを割られてヘソクリを取られたり、
ドアの取っ手部分がなくなっていたり、一部ライターであぶられたりしてました。

現代ビジネス
都心の優良物件も大暴落!  マンション神話を崩壊させる「2020年問題」は、本当だった
投稿日時:2015年10月20日(火) 週刊現代
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45882?page=4

「中国人住民がマンションの一室を友人にホテル代わりに貸し出し、そこで夜な夜な宴会騒ぎが行われる。ベランダから小便をしたり、共用施設のプールで大騒ぎしたりという例も聞きます。もちろんこうしたマンションの価値は下がってしまう。

しかも、中国人が『爆買い』したマンションが続々と完成するのはまさにこれから。タワーマンションが集中する湾岸エリアは、これから本格的にチャイナタウン化していく可能性がある」
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