五輪は景気の起爆剤にならない

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★2002年★経済キーワード【2】 経済とオリンピック
更新2002年02月01日 執筆者:石川 秀樹
http://allabout.co.jp/gm/gc/292805/

「オリンピックは儲かる?」「オリンピックの翌年は景気が悪くなるというジンクスは本当?」など、経済の視点からオリンピックを考えます。

【オリンピックは儲かるの?】

ロサンゼルスが転換点
1976年にカナダで開催されたモントリオール・オリンピックは大幅な赤字に苦しみ、市の税金で穴埋めをしなくてはならなくなりました。これをきっかけに、財政負担を懸念した各都市はオリンピック開催に後ろ向きとなり、1984年第23回大会の候補地に立候補したのは、なんと、ロサンゼルスだけでした。しかも、ロサンゼルス市は、一切財政支援はしないとの条件をつけました。

こうなると、オリンピック組織委員会は、自分達で資金を調達しなくてはなりません。そこで、大胆な商業主義を取り入れ、テレビ放映権をなるべく高く売れるようにしたり、企業にスポンサーになってもらい資金を拠出してもらったり、五輪グッズで稼いだり、とあの手この手で頑張りました。

その結果、オリンピックは、よりテレビ栄えのする華やかな「スポーツ・ショー」という雰囲気になっていきました。当初懸念されたお金の方も、終わってみれば2億1500万ドル(1$=135円で換算すると290億円)の黒字と大成功でした。

これ以降、オリンピックは「財政的お荷物」から、「儲かる」イベントと認識されるようになり、立候補する都市が増加します。その後の、ソウル、バルセロナ、アトランタ、シドニーと商業路線は拡大し、オリンピックの財政基盤は強固なものとなっていきました。

その商業路線を進めてきたのが、サマランチ元国際オリンピック委員会会長です。スペインの実業家であるサマランチ氏は、財政的に危機的状態にあったオリンピックを、大胆な商業主義の導入によって救ったといえるでしょう。

しかし、商業化の過程でプロの参加を容認し、オリンピックの理念であるアマチュア精神に反するのではないか、との指摘もあります。また、多額の金銭が動くようになり、オリンピック招致スキャンダルに代表されるように、オリンピック委員会の金権体質も批判されています。

冬季オリンピックは儲からない?
夏季オリンピックに比べ、冬季オリンピックはあまり儲からないといわれています。事実、1998年の長野オリンピックでは当初赤字が見込まれ、赤字の場合には、長野県と長野市で折半する約束になっていました。ところが、長野五輪は、大会運営費約1093億円に対し、最終的に45億円の黒字と嬉しい誤算となりました。

本当に儲かっているの??
さて、今まで、「黒字」とか「赤字」といってきましたが,これは、大会運営費に対して収入が多いか少ないかを比較しています。ですから、オリンピックのときに造ったスタジアムや道路の費用までもが回収されるわけではありません。

たとえば、長野オリンピックでは、大会運営費は1093億円ですが、施設整備費1300億円,道路2000億円、新幹線4500億円など合計1兆5000億円程度の資金を投入しています。ですから、赤字、黒字と騒いでも、大会運営費の1093億円を回収できるかどうかというだけなのです。

本当に儲かったかどうかを考える際には、巨額の資金で造られたスタジアムや道路などがその後も有効に利用されるかどうかを充分に検討しなくてはなりません。

【オリンピックの翌年は景気が悪くなるというジンクスは本当か?】

「オリンピックは儲かるか」というお話をしましたが,オリンピックには、それ自体の儲け以外にも、景気をよくする効果があるといわれます。

これは、オリンピックのために施設建設などを行なえば、建設需要が出ますし,観光客が来れば観光客の消費需要が生まれます。そのように需要が増えれば、開催地の景気にはプラスに働きます。2008年の北京オリンピックは中国の経済成長率を毎年0.3~0.4%増やすと中国政府は予測しています。

しかし、仮に大阪で開催したとしても、それほどの効果は上がらなかったと考えられます。なぜなら、現在の日本の経済規模は非常に大きいので,日本経済全体からすればオリンピックの需要はわずかなものだからです。

そして、オリンピックが終われば、オリンピックの需要はなくなるので、企業の注文は減り、景気は悪化の方向に作用します。ですから、「オリンピックの翌年は景気が悪くなるというジンクス」は経済的に根拠のあることなのです。

事実、東京オリンピックの後、日本は「40年不況」という不況に陥りましたし、ソウル・オリンピック後の韓国、バルセロナ・オリンピック後のスペインもオリンピック後、景気が悪くなりました。オーストラリアも同様に、前回のシドニー・オリンピックまでは年4%ペースの経済成長でしたが、2000年後半、つまり、オリンピック終了を境に、経済成長率は1~2%へ低下しています。

しかし、例外もあり、1996年アトランタ・オリンピック後のアメリカは景気が悪くなりませんでした。これは、アメリカは経済規模が大きいので、オリンピックの影響はそれほど効いてこないことと、当時のアメリカには、オリンピックとは別に「IT革命」という力強い景気のけん引役が存在したことによるものと考えられます。

オリンピック=巨大な公共工事!?
以上のように見ていくと,オリンピックというのは,巨大な公共工事であるという面が見えてきます。ですから、先々のことをよく考えて行わないと,宴の後には不況になり、不要になった巨大施設や必要以上に立派な道路、そして、財政赤字が残ることにもなりかねません。

1兆円も、2兆円も使うのであれば、全家庭を光ファイバーで結んだり、パソコンを無償支給し、IT教育を無料で受講させることもできます。将来まで考えて、その都市の経済が活発になるもっと有効な方法もあるのではないでしょうか。

以上、オリンピックを経済的視点から考えてみましたけれども、オリンピックには、平和の祭典としての意義や、純粋な感動があります。難しい話はさておき、まずは、ソルトレイクシティー・オリンピックを楽しみましょう!!

    |┃三
    |┃  ガラッ
    |┃ ≡ .∧_∧
____.|ミ\_<丶`∀´>  <話は聞かせてもらったニダ。
    |┃=__     \
    |┃ ≡ )  人 \

五輪開催は国威掲揚で行うとしか思えないね。この記事は今から13年も前の記事だけど、各家庭にインフラ整備した方がよっぽど経済効果が生まれる。地方が衰退し、東京一極集中している昨今、ITインフラの整備の方が先決でしょうね。高齢者で未だにパソコンを使えない人もいるだろうし、スマホはおろか携帯電話もかんたんデカ文字でも操作が難しい人もいる。

これは日本をまるパクリした韓国にも無関係じゃない。法案ひとつとっても自分達で作ることをせず、日本で施行されたものをまんまパクる。だから、行政システムも真似しまくり。日本は西側先進国がゆっくりと高齢化社会になっていったのに対し、超ハイスピードで高齢化してしまった。それ以上のペースで韓国が少子高齢化。

教育制度も戦前の日本の試験制度を変えることをしない。子供を育てるのに金がかかれば、少子化になるのは当たり前。儒教社会だから不公正な競争が大好き。一度レールから外れたら敗者復活はできない。

日本がオリンピックを開いて成功したか微妙な感じなのに、「先進国の仲間入りニダ!ホルホル」ってか?2018年の平昌冬季五輪は本当に無事に開けるのかね。たぶん、そり競技は長野で開催されるのではないかという気がしてきている。アルペンも間に合わないから、長野でという可能性もある・・・悪夢だ。

早く開催返上して、代替地を本気で探して貰いたい。
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