最後は中国政府が何とかする

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株安阻止へ必死の中国当局 外国人投資家は売り抜け、個人は含み損か
投稿日時:2015.07.08 連載:「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150708/dms1507080830003-n1.htm

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 上海総合指数など中国市場で6月中旬以降、株価の下落が続いた。上海証券取引所は1990年からスタートしたが、筆者は90年代初めに同取引所を訪問したことがある。

 当時からの株価の推移をみると、2000年までは順調に右肩上がりした。00年代前半は伸び悩んだ後、06年はじめに1200程度だった総合指数は、07年10月には6000近くまで急騰した。

 その後は急落し、リーマン・ショックが起きた08年9月には2300程度まで下がっていた。リーマン・ショック以降、むしろ上昇し、10年には3000程度まで回復した。

 10年代前半は低迷し、14年6月には2000程度まで下がったが、その後は急に上昇して今年6月初めには5000を上回ったが、直近では4000を下回る場面があった。

 06年の急騰は、1年近くかけて起こり、その後1年間で急落した。今回も似たような株価展開になると予想する人は多い。米モルガン・スタンレーは上海総合指数が向こう1年間に20~30%下落すると予測している。

 昨年から株価が急騰したのは、個人投資家の資金が流入したためだ。市場の8割は個人取引だといわれている。昨年4月から複数の証券会社に口座を持てるようなり、同11月からは香港市場との相互売買が解禁された。さらに、証券金融会社も乱立して、株担保金融による信用取引が盛んになっている。こうした取引は、レバレッジ(てこの原理)が効いているので、株価の上げには大きく寄与するものの、逆の展開になると下げ圧力を強める結果にもなる。

 最近の株価急落に対して、中国当局も対応策を打ち出した。金利の引き下げや信用取引規制の緩和である。しかし、それでも下げ止まらないために、とうとう、中国証券業協会は4日、株価下落を食い止めるため市場安定化基金を設置すると発表した。国内の証券会社21社が総額1200億人民元(約2・4兆円)を基金に出資し、中国人民銀行(中央銀行)も資金を提供するようだ。

 ただし、月間売買代金が200兆円ともいわれる上海取引所に対してどの程度の効果があるのかは未知数だ。

 香港を通じて外国人投資家が中国株に投資するのは、最後は中国政府がなんとかするという読みがあるからだ。外国人投資家も中国から逃げ出したので、中国政府も必死だ。市場安定化基金のおかげで、外国人投資家は安心して売り抜けて、中国から手を引くことができる。その結果、中国人の個人投資家と株式を買い支えた基金が、株価が下がったまま、含み損を抱えて残るだろう。

 今回の株価の動きは、実体経済を反映したものではなく、証券会社の営業姿勢と投機を後押しする制度によるものだ。個人投資家の資金は、当初不動産市場に流入していたが、不動産の低迷から、行き場がなくなって株式市場に入ってきたのだろう。不動産市場では不良債権が発生しているが、次は株式市場の番かもしれない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【高橋洋一】世界激震『中国ショック!』中国のウソが世界中にバレてきた!!成長率、実は-3%!!あさラジ!2015年8月25日(火)

https://youtu.be/G21j2nTCcKE

買えば上がる買えば上がる・・・中国人は農村や軍が賭け麻雀を道端でやっているイメージがある。

まるでパチンコと変わらないね。中国にパチンコが進出したら儲けるかもよ。ギャンブル好きで賑やかなのが大好きな中国人はパチンコにはまりそうな予感がする。

中国がいずれ自由化されたら、競馬・競艇・競輪・オートバイク・ドッグレース・闘犬とかいろいろな賭け事が流行りそう。無趣味な人はギャンブルにはまるものね。
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