どの面下げて Are You Nuts?
産経ニュース
韓国系“天才少女”の大ウソ騒動 ハーバード大とスタンフォード大に同時入学!?
配信日時:2015.6.26 12:40
http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260021-n1.html

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虚言騒動に巻き込まれた名門、米ハーバード大(AP)

 優秀すぎる韓国人の女子高生が米ハーバード大とスタンフォード大に特別に同時入学する-。こんなニュースが今月はじめ韓国内で駆け巡ったが、後に女子高生の「虚言」と判明し、大騒動となっている。大学の合格通知書やメールなども偽造していた女子高生。騒動が起きた背景として、発言をうのみにした韓国メディアや、学歴偏重の韓国社会にも批判の矛先が向かっている。(夕刊フジ)

 騒動の主役は、ワシントンDC郊外のバージニア州にある名門、トーマス・ジェファーソン高校に通う女子高生(18)。同州は韓国人移住者が多いこともあり、同校には在米韓国人の生徒が多数通っている。

 米国で発行されている韓国語の新聞、米州中央日報が今月2日、「米最高大学が注目する韓国人天才少女」という記事を出したことが発端となった。記事によれば、数学の天才である女子高生は昨年末にハーバード大に早期合格し、その後もスタンフォード大、マサチューセッツ工科大など名門大学に次々と合格した。

 ハーバード大とスタンフォード大で取り合いになり、協議の結果、2年間ずつ両大で学べるよう特別に提案されたと紹介。さらに女子高生は、フェイスブックの創業者、マーク・ザッカーバーグ氏からも「ハーバード大に進むように」と説得されたと伝えられた。

 この天才少女の“偉業に”他の韓国メディアもこぞって後追いし、女子高生はテレビ番組に出演するなど一躍有名人に。

 ところが、女子高生をめぐっては以前から同級生の間で虚言癖が指摘されており、ネットを中心に疑念が生じ始める。今月10日、ハーバード大の担当者が韓国の京郷新聞の取材に対し「合格通知書は偽造された」と回答。スタンフォード大も同様の答えで、真っ赤なウソだったことがバレてしまったのだ。

 女子高生とともに合格は真実だと訴えてきた父親は「事実ではない内容で大きな物議をかもして、心より陳謝する」と謝罪コメントを発表。女子高生は12日に母親と帰国し報道陣に囲まれたが、父親に抱えられるようにして空港を去った。

 天才少女フィーバーが起きた韓国だが、一連の騒動を受け、社会のあり方に疑問を呈するメディアも。ある韓国のニュースサイトは「背景には韓国社会とメディアの根本的な問題がある。ひたすら学歴だけで人を判断する学歴至上主義、大学の序列にこだわる姿勢が、社会とメディアに浸透している。誤報はこうした背景から生み出された」と“断罪”してみせた。

 米紙ワシントン・ポストは19、22日に電子版で「成功への過度な圧力が産んだ悲劇」などと大きく報道。同紙によると、トーマス・ジェファーソン高校は在米韓国人社会では「ロックスター級のステイタス」があると紹介。韓国人教会の近くにある幼稚園では同校への入学を手助けすると宣伝しているといい、ある父母は同紙の取材に、来年の新入生の約7割がアジア系と明かした。

 韓国の10代の高い自殺率や、全国共通大学入試の日に航空機の飛行が制限されるなど韓国の激しい受験戦争の実態も伝え、行き過ぎた学歴主義をいさめる内容となっている。

 女子高生は重度な精神的ストレスがあった可能性もあるとして、今後治療に当たるという。彼女もまた韓国社会の犠牲者なのか。

                                 ウソウソ                  ウソウソ
息を吐くように嘘をつく .                   ウソウソ         ウソウソ       ウソウソ
                         .ウソウソウソウソウソウソウソウソ     ウソウソ      ウソウソ
  ∧_∧         ∧_∧      ウソウソウソウソウソウソウソウソ       ウソウソ     ウソウソ
 <丶`◇´>すぅ~ . <丶`○´>はぁ~ ウソウソ       ウソウソ        ウソウソ    ウソウソ
⊂    ⊃     .人 Y /      ウソウソ       ウソウソ              ウソウソ
 (    )      ( ヽ し                ウソウソ             ウソウソ
 〈_フ__フ      .〈_フ__フ              ウソウソ            ウソウソ
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> 彼女もまた韓国社会の犠牲者なのか。
えっ、彼女は犠牲者じゃないでしょう?親が「嘘をついてはいけません」と常日頃から躾けていない点がすごいよね。さすが蕎麦国人の血統だけある。あり得ない。虚言癖が生来のものではなく後天的で、病気だと仮定するなら恐らく糖質なんじゃないの?

虚言癖というより単に誇大性妄想だよね。遺伝は恐ろしいよ。別に病気そのものは遺伝しなくても、物事の考え方は親から受け継いでその人に育てられるんだから、親がおかしいんだと思う。俗にいう毒になる親。この少女は成人したら、汚染源からは逃げて自立してもらいたい。

学校という概念に囚われているのが若い証拠だなあと感じる。アメリカでもだいぶホームスクリーングが広まっていて、公立学校を出た子より、成績が良いとされている。そりゃそうだよ。学校に子供を丸投げするより、親がきちんと信念を持って育てている方が自尊心が育つ。また、強制的な集団行動で抑うつ状態になった子より、人との協調性が生まれる。

エジソンは「もう学校に来るな!」と先生から言われて、元教師だったお母さんに自宅で教育を受ける。天才は学校に行かない。あまりにも才能があり過ぎて、学校では才能が潰れてしまう。義務教育において退学という制度がなくてはならない。

私は常々思うのが、スポーツ選手は普通の学校に行かずに、体育学校やら国立の五輪センターで練習していて欲しいよ。よく筋肉バカになるとか言われるけど、文武両道では五輪でメダルは取れないんじゃないのかね。勝利至上主義が全てではないといっても、非効率な部活動でしかスポーツをする機会がないのは遅れているよね。

スポーツ選手に限らず、芸術家も学校に行かずに弟子入りしたらいいと思う。音大や美大の存在がよく分からない。養成所みたいな所で専門家を育成した方がいいんじゃないのかな。日本の教育は専門性がない。アメリカは学校に行く意味があるのは、卒業が難しいからだよね。授業を受ける意味があり、勉強が面白いからさらに勉強して、卒業が資格になる。日本の学校は受身で全然意味がない。

蕎麦国は日本の真似をしてるんじゃなくて、日本の統治時代のまま制度を変えて来なかった。日本の試験制度やら学閥等は旧制高校時代つまり戦前の遺物。日帝残滓と声高に叫ぶなら教育制度に真っ先にメスを入れるべきだった。

真似をするなら徹底的にアメリカとヨーロッパの教育の真似をしないとね。せっかくアメリカに移住しているのに、蕎麦国基準でしか物事を考えられないのはおかしいよね。女子高生本人ではなく親がアメリカに順応出来ていないんでしょう。

ただがむしゃらに働いておけば豊かになった時代なら、日本の詰め込み式やら学校が収容所軍隊と化した状況でも良かった。でも、これからは自分の頭で考えないといけない時代なのに、ブランド信仰に囚われたままだと生き残れないよ。
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ZAKZAK
米ファンド、中国市場は「賭博の場」と警鐘 GDP指標に疑問も 苦境の習政権
配信日時:2015.07.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150718/frn1507181530001-n1.htm

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 中国経済の虚飾がはがされようとしている。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比7・0%増と事前の予想を上回ったが、低迷する実体経済とかけ離れており、当局がデータを操作したとの疑念も強まる。半ば人為的に株高をあおった株式市場についても米ヘッジファンドなどは「2008年のリーマン・ショック前より危険」と警告、国際金融機関を名乗るアジアインフラ投資銀行(AIIB)も中身が伴わない。習近平政権は世界の信頼を失うばかりだ。

 中国国家統計局が発表した「7・0%」というGDP成長率について「正しい数字だと自信が持てる人はいるのだろうか」と疑念を投げかけたのは「物言う株主」として著名なビル・アックマン氏。市場の事前予想はおおむね6・8~6・9%で、7%割れするとみられていた。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏も「“作った数字”ではないか」と疑問を呈する。「悪い数字が出てしまうと、上海株の暴落が止まらなくなる。株価対策の意味合いもある」というのだ。

 中国のGDPの数値が、経済実態を反映していないと疑う金融関係者は少なくない。ある日銀幹部は、GDPが信用できないとの見方を示し「中国経済が抱える問題は相当深刻だ」と指摘した。

 中国国家統計局の盛来運報道官は「成長率は客観的な状況を反映している」と述べ、データ操作を否定するが、実は李克強首相もGDPを信じていないことで知られる。

 李首相が遼寧省の党書記だった2007年、当時の米国大使に「GDP統計は参考用にすぎない」と述べたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が米外交公電を公開したことで明らかになっている。

 米議会の米中経済・安全保障委員会も2013年に公表した「中国経済データの信頼性」という報告書でGDPなどの指標に疑問を呈している。

 李首相は米公電のなかで、信用できるデータとして、電力消費と鉄道貨物輸送量、銀行融資をあげている。中国ウォッチャーの間では、これらは「李克強指数」と呼ばれているが、電力消費は今年に入って前年比でほぼ横ばい、鉄道貨物輸送量は10%超の落ち込みを記録した。前出の勝又氏は「実際の成長率は5%割れでもおかしくない」とみる。

 投資家も冷淡だった。GDPが予想より良かったにもかかわらず、15日の上海総合指数は一時4%超の下落を記録するなど大幅続落。16日ももみ合いに終始した。

 米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントを率いるポール・シンガー氏は、中国市場の熱狂は「世界恐慌が起きた1920年代後半の米国に似ている」と語る。

 ペリー・キャピタル代表のリチャード・ペリー氏は「(中国市場は)だんだん賭博の場と化してきている」と懸念を隠そうとしない。

 「2008年のリーマン・ショックを受けて中国政府は4兆元(約80兆円)の投資を行った結果、過剰設備と国有企業の過剰な借金が残った。国策相場で国有企業を次々と上場させ、売り出した株の金で借金を返そうと狙ったのが今年6月までの株高だったが、暴落で水の泡になった」と勝又氏は解説する。

 実体経済も厳しい。過剰投資の反動で不動産バブルが崩壊し、地方都市は誰も住む人のいない高層マンションが立ち並ぶゴーストタウン(鬼城)化した。製造業でも「世界の工場」と呼ばれたのは昔の話で、生産コストの高騰により、東南アジアなどへ生産拠点を移す「脱中国企業」が続出している。

 こうした苦境を切り抜ける仕掛けの一つが株価のつり上げで、もう一つがAIIBなどインフラ投資だったという。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「過剰在庫のはけ口としてAIIBや、シルクロード構想をぶち上げたが、AIIBでは署名を見送る国が相次ぎ、信用が失われつつあるところで上海暴落が起こるなど、あてが外れてしまった」と語る。

 袋小路に陥った経済は、習政権の立場も危うくすると宮崎氏は指摘する。

 「『反腐敗』を掲げて政敵を次々と打倒する習主席に対しては、共産党内の反発もあったが、当初は経済成長の裏打ちがあって比較的うまく政権運営ができてきた。しかし、経済が落ち込むと党内はここぞとばかり権力闘争になり、民衆の支持も失う。習主席にとって極めて深刻な事態で、GDPの数値をよく見せて時間稼ぎするぐらいしか手がなくなっているのではないか

【宮崎正弘】中国経済終わりの始まり!最新チャイナリスク事情 マット安川のずばり勝負
2015年8月28日(金)


https://youtu.be/Fz2eg7CttBs

世界大恐慌になったきっかけになった1920年代後半のアメリカと、2015年の中国。90年ぐらい時代の差がある。つまり、中国は先進国と約100年の差があるという事なんだね。

都市部の人がスマホ片手に株式投資という名の博打をしていると思えば、ド田舎にはまだ清朝ぐらいの生活水準の人もいる。もっと酷いと、原始生活のような人もいる。全体を底上げする事は不可能。

ブラジルのような感じ?都市部は近代的な生活だけど、アマゾンの奥地に裸族が暮らしている。後進国は文化の溜めがないから、一気に儲けようというような極端に走る。貧すれば鈍すという感じなんだろうね。

数字を作ってまで国を保とうとしても、あれだけの巨大な国。しかも明らかに顔立ちが違う民族まで、元から中国の領土だったと言い張る。愚民が引き起こした博打をきっかけに中国共産党が崩壊したらいいのにね。
ZAKZAK
株安阻止へ必死の中国当局 外国人投資家は売り抜け、個人は含み損か
投稿日時:2015.07.08 連載:「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150708/dms1507080830003-n1.htm

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 上海総合指数など中国市場で6月中旬以降、株価の下落が続いた。上海証券取引所は1990年からスタートしたが、筆者は90年代初めに同取引所を訪問したことがある。

 当時からの株価の推移をみると、2000年までは順調に右肩上がりした。00年代前半は伸び悩んだ後、06年はじめに1200程度だった総合指数は、07年10月には6000近くまで急騰した。

 その後は急落し、リーマン・ショックが起きた08年9月には2300程度まで下がっていた。リーマン・ショック以降、むしろ上昇し、10年には3000程度まで回復した。

 10年代前半は低迷し、14年6月には2000程度まで下がったが、その後は急に上昇して今年6月初めには5000を上回ったが、直近では4000を下回る場面があった。

 06年の急騰は、1年近くかけて起こり、その後1年間で急落した。今回も似たような株価展開になると予想する人は多い。米モルガン・スタンレーは上海総合指数が向こう1年間に20~30%下落すると予測している。

 昨年から株価が急騰したのは、個人投資家の資金が流入したためだ。市場の8割は個人取引だといわれている。昨年4月から複数の証券会社に口座を持てるようなり、同11月からは香港市場との相互売買が解禁された。さらに、証券金融会社も乱立して、株担保金融による信用取引が盛んになっている。こうした取引は、レバレッジ(てこの原理)が効いているので、株価の上げには大きく寄与するものの、逆の展開になると下げ圧力を強める結果にもなる。

 最近の株価急落に対して、中国当局も対応策を打ち出した。金利の引き下げや信用取引規制の緩和である。しかし、それでも下げ止まらないために、とうとう、中国証券業協会は4日、株価下落を食い止めるため市場安定化基金を設置すると発表した。国内の証券会社21社が総額1200億人民元(約2・4兆円)を基金に出資し、中国人民銀行(中央銀行)も資金を提供するようだ。

 ただし、月間売買代金が200兆円ともいわれる上海取引所に対してどの程度の効果があるのかは未知数だ。

 香港を通じて外国人投資家が中国株に投資するのは、最後は中国政府がなんとかするという読みがあるからだ。外国人投資家も中国から逃げ出したので、中国政府も必死だ。市場安定化基金のおかげで、外国人投資家は安心して売り抜けて、中国から手を引くことができる。その結果、中国人の個人投資家と株式を買い支えた基金が、株価が下がったまま、含み損を抱えて残るだろう。

 今回の株価の動きは、実体経済を反映したものではなく、証券会社の営業姿勢と投機を後押しする制度によるものだ。個人投資家の資金は、当初不動産市場に流入していたが、不動産の低迷から、行き場がなくなって株式市場に入ってきたのだろう。不動産市場では不良債権が発生しているが、次は株式市場の番かもしれない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【高橋洋一】世界激震『中国ショック!』中国のウソが世界中にバレてきた!!成長率、実は-3%!!あさラジ!2015年8月25日(火)

https://youtu.be/G21j2nTCcKE

買えば上がる買えば上がる・・・中国人は農村や軍が賭け麻雀を道端でやっているイメージがある。

まるでパチンコと変わらないね。中国にパチンコが進出したら儲けるかもよ。ギャンブル好きで賑やかなのが大好きな中国人はパチンコにはまりそうな予感がする。

中国がいずれ自由化されたら、競馬・競艇・競輪・オートバイク・ドッグレース・闘犬とかいろいろな賭け事が流行りそう。無趣味な人はギャンブルにはまるものね。
産経ニュース
習政権がハマった「信用取引」のワナ 外国人投資家が株価暴落の引き金に
配信日時:2015.7.4 10:00
http://www.sankei.com/economy/news/150704/ecn1507040003-n1.html

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上海株式の信用取引推移

 中国・上海株の下落に歯止めがかかりそうにない。ギリシャのデフォルト(債務不履行)に伴う世界の市場波乱のせいではない。習近平政権が進めてきた株価引き上げ策が今や裏目に出て、株価を押し下げる罠にはまってしまった。罠とは信用取引である。(夕刊フジ)

 信用取引は、投資家が証券会社からカネを借りて株式投資する。人民銀行が利下げすると、証券会社の資金調達コストと投資家の借り入れコストが下がるので、たちまち信用取引が活発になる。証券会社は投資家への貸し出しによる金利収入が大きな収益源になるので、新規株式公開(IPO)や増資で自己資本を拡充し、貸出余力を大きくしてきた。

 上海株式市場での信用取引による買い残高は6月中旬時点で29兆円以上、3兆円弱の東京証券取引所の約10倍である。時価総額では上海は東証よりも2割弱大きい程度だから、上海の信用取引の度合いの大きさは、ずば抜けているとみていい。昨年11月初めから今年6月初旬までの間に、上海株価は約2倍、信用取引残高は3倍に膨れ上がった。

 グラフは上海株価指数と信用取引による1日当たりの信用買いである。信用買いの膨張とともに株価が大きく上に振れ、縮小とともに下落する連動ぶりがよくわかる。中国人民銀行は昨年11月、今年3月、5月、そして先週末に利下げしたが、そのたびに信用取引がぐんと伸び、株価上昇に弾みがついてきた。

 人民銀行の利下げは、信用取引を拡大させて株価を引き上げる。人民銀行は日銀のように政府から独立しているわけではなく、党中央の指令下にあるのだから、習国家主席が株高の号令をかけるだけで株価が上がる仕組みなのだ。

 前回の本コラムで触れたが、上海株価暴落の引き金を引いたのは、党中央によるもう一つの株価引き上げ策である。11月の利下げとほぼ同時期に実施した上海と香港の株式の相互取引による上海市場への外国人投資家の呼び込みだ。

 香港市場を経由すれば外国人投資家が初めて中国政府の認可なしに上海株に投資できるようにした。ところが、外国投資ファンドは逃げ足が速く、バブルとみるや、いち早く売り逃げて、巨額の売買益を懐にした。

 株価の急落が始まると、信用取引が急激に縮小し、株価の崩落が加速する。株価がピークに達した6月12日以来、6月末までに信用買い残高は3兆円近く減った。株価が暴落すると、値上がり益で借金返済する当てが外れた投資家は期限までに証券会社に返せなくなる。証券会社は投資家への貸付資金を銀行から借り入れているので、最終的には銀行の不良債権となる。

 銀行は不動産バブル崩壊に伴う地方政府や不動産開発業者向けに巨額の不良債権を潜在的に抱えている。北京はさらに利下げを連発するしか打つ手はないが、バブル延命策に過ぎず、効能はすぐに切れるだろう。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

【田村秀男】株価暴落!中国経済の行方と日本は今…[桜H27/7/9]

https://youtu.be/8ELhu-WqH_w

絶対に損しない株式市場・・・って一体?資本主義経済に反するね。人民の無知蒙昧ぶりがあまりに恐ろしすぎる。損する危険性もありますよという認識もない。元本保証の高金利の定期預金か何かと勘違いしてないのかね。

漢字を崩した簡易文字にしても、文字を書けない人がいると思う。自分が子供の頃を思い出すと、漢字は写経のように書きとり練習をしていた。日本語は漢字が分からない時はひらがなカタカナを当てればいい。でも、中国は漢字が書けなかったら、アルファベット?ヴェトナムは漢字を廃止して、アルファベットにしてしまった。

中国は医療保険は公的なものが未整備だよね。日本の方が国民皆保険があって、中国より日本の方がよっぽど社会主義国のようだ。子供の婚資作りに親が株式投資で一攫千金を狙うのか。。。社会で子供を育てるのではなく、家(イエ)制度のための子供なのね。しかも、一人っ子。中国は社会が未成熟で、これからさらに大変になるだろうなあ。
『中国株バブル崩壊の裏解説①』河添恵子 AJER2015.7.22(11)

https://youtu.be/yIOseT8uIZI

梅原克彦: 今日の話題、まあ私としては何と言っても中国株、上海市場において株が暴落をしていると。まあこれに対して、ええ北京政府がかなり、まあ露骨なまでの介入をしたと。まあ、我々の常識からいうと信じられないような事がたくさん起こってるんですけども、たぶん河添先生色々な裏話・背景の解説をして頂けるのではないかと、楽しみにして参りました。

河添恵子: はい。まずですね、中国のA株市場というのは基本的に共産党が中国共産党が胴元になっている賭博場と考えるべきな訳です。

ええ。要するに、あのー市場がオープンになっているもので基本的にない訳ですね。で、中国の国内という所に向けてやっていると。

で、それが、今個人投資家と言われている人達が、まあ1億人ぐらいいると言われているんですが、実は大学生も今3割ぐらいがやっているし、小学生中学生でもやっちゃってるという状況もあり、その個人投資家という言葉よりも、素人の博打打って言った方がいい状況になっていると。

で、それから、まああの、この今回非常に日本がまあ騒いだって程ではないけど、やはりこれについて報じたのは、やはり中国に対して注目度が高いから、日本にも連鎖するんじゃないかといろんな意味で、あのまあ世界に連鎖するんじゃないかという意味を込めて書いたんだと思うんですけど、そういった部分では私は限定的なものだとまず思っていますと。

で、で実際問題、1990年に上海に株式市場をオープンしたんですが、その頃からの私の中国人の知ってる方は、数年で100倍以上になってるんですね。もうそれこそ、数十万数百万もないような元金から、数千万円まで行ってるんです。

もうそのぐらい中国っていうのは、ある意味で言ったら株式市場は1990年から一時期あって、また一時期あって。で、上がったり下がったり上がったり下がったりってのを繰り返してるんですけども、まっ、今回専門家の方もおっしゃっていて、私も同じ考えであるのは、まず中国株のバブルっていうのは、不動産市場からのマネーシフトで、まっ、株に行ってしまったと。

で、それによって、この1年でだいたい2.5倍ぐらい一応上がって行った訳ですが、まっ、急にこの6月の10前ぐらいですか?それガクーンと4割ぐらいまで下がった所で報じられた訳ですけれども、基本的にはあの中国の共産党が人民の不満が共産党に来ないようにする為に、そちらに目を向けさせているというのが現状で、まっ、それあまりにも上がり過ぎてしまったので、露骨なてこ入れをしてる。

ですから、ある意味で言うと、まあ博打打が中国人っていうのは多い訳です。その人達を遊ばせて、この1年、一応遊ばせて来たというのが―

梅原さん: 株価が上がってる間はそりゃ皆、わっしょいわっしょいだけれども、仮に暴落ってことになったら、そのいわゆる一般投資家、その辺の普通の人達がスマホ片手にやってるんだそうですね。

もし、その暴落っていうことになったら、その要するにその株価維持できないとしたら、大変なフラストレーションっていうか、大変な不満が爆発しますよ。

河添さん: そうです。でも、逃げ切ってる人もいる訳ですよね。で、現実的にもちろん1千万以上磨ったような個人投資家もいっぱいいる訳です。で、自殺をするみたいな話ってのがいっぱいあって、で、それはそれで中国はお墨付きで、そういった状況をずっと今まで繰り返して来ていて、そもそもは2013年辺りから不動産の所有に対して異常に厳しくなってるんですね。

その元金、最初どれだけのお金がなきゃいけない、元金がどれだけであるとか、それからもう一軒住む所を持っている人の二軒目に対してもっと厳しくすると。ですから、そもそも中国の人というのは、「博打をしたい」金融商品が不動産含めて大好きなんだけれど、それがまあこの1年は株の方に来ていて、で、このままで行くとただの暴走になってしまうんですが、一番の問題っていうのは、結局、信用取引という名で多くは大借金をして、あの株を買ってる訳ですよね。

で、今個人投資家って言われてる方は、だいたい自分が持っているお金とか、あと株を担保にまでお金が借りれるんですが、3倍以上になってるんです。3倍から5倍のお金を借りることが出来る訳です。ですから、もう本当にマネーゲームがマイナスの人がやってる訳ですよ。

で、その状況をずっと続けて行くってことがあまりにも不健全過ぎるところで、まあ中国としては、まあ株価のてこ入れ策として、まあ上場IPOですか?新規株式公開を当分自粛するとか、大手証券会社21社による1,200億元規模の上場投資信託購入とか、まあいろいろやる訳です。

が、まあこれは市場原理の否定そのものなので、まあ中国という所が、いかにその中国市場が特異であるか、変であるかということが分かるということと、あと日本のバブルの時代と全然違うのは、株価も地価も一緒に連動、ある意味で上がる時は上がる、まあ下がる時は下がる。ところが、中国の場合、逆になる訳ですよね。その株価が上がっていたこの1年間、不動産価格は下がって来ている訳です。

で、しかも、今、新ニューノーマルですか?中国は成長期ではなくっていう状況で、そのまあ輸出も減って、いろんな意味で景気規模は減退している訳です。それなのに、どんどん融資額は増やしてるっていう状況であるということは、まず中国というまあ市場、中国共産党のやり方というのが、まああの市場メカニズム合っていなくて、非常に特異な国であるということがまず分かると思います。

梅原さん: この株式投資をする人達っていうのは、まあ一般庶民も多いんだろうけど、やはりいくら何でもある程度の所得水準がないと?

河添さん: そんなことはない!

梅原さん: そんなことはないんですか?

河添さん: そんなことはないです。今学生でもやってるっていう風に報じられてますし、実際あのドキュメンタリーみたいなものでもそれやってたんですけど、元金あの20万ぐらいあったとして、3倍60万は借りられる訳ですよ、だいたい。

で、ですから、学生でもこの1年間やり続けているし、あの小学生でもやってる人がいるという話まで出ていて、で現実的には家を担保にお金を借りることもできるし、株式を担保にお金を借りれる訳です。とすると、ある意味で言ったら、実質上お金ゼロでも出来るってことですよね?

で、まあ、それが非常に日本とは違う不健全さと、なぜそこまであのまあ株に投資したり、色んなことをやりたがるかというと、もうひとつ中国の特殊な事情として、まずだいたい中国の国有企業とか勤めてると50歳ぐらいで定年なんですね。で、暇な訳ですよ。そっから色々、そういう株の投資とか、そういう色んなこと、金融商品を買うことが始まるんですが、その50代の人達にとっては、息子や娘がいるんです、人が多いけれども、息子がいる場合は、家がないともう今絶対結婚できないんです。ですから、とにかく息子の為に家を買う。その為に、是が非でも自分の家っていうか、何かを担保にしてでも、嘘のお金で申請して借りてでも、一発逆転じゃないけれども、あの家を買う為の資金を集めるってことに血眼になっている個人投資家という名の実は何の資産も持ってない人、ほとんどの資産を持っていない人っていうのが、圧倒1億人の中では圧倒的多数な訳です。

で、もうひとつはまあまあ資産はあるけど、投資移民とかで、海外に逃げることが出来る水準に達していない人は、一気にやるんですね。とにかく、今の中国から逃げたい。だから、そういう一番安易な物のに手を出す訳です。

という形で、まあいずれにしても、ある種で言うと、一時的成金の人達が、あのまあ言葉で言うと個人投資家っていう言葉になるんですが、まあ一時的成金と全くなくて借りまくってやる人が個人投資家なので、この日本のまあ日本が全て健全とは言わないですけど、割と健全な個人投資家で堅実にちょっとやって資産の一部をちょっとやって、借金ではなくやってるようなイメージとはまあ中国は全く違うと。

梅原さん: だから中国の社会も以前に比べると圧倒的に豊かになって、今、人々の暮らしも向上したんでしょうけど、何か昔の貧しかったかもしれないけども、そのお年寄りやある程度その中年以上の人が毎朝公園に集まって、太極拳やってる、ああいうこう、まあもちろんその時においても舞台裏は大変だったんだろうけども、何かそういうのどかな感じってのは、全く無くなったですかね?

河添さん: そうです。やっぱり私がまっ中国に暮らしていた時期はね、大学で。そんな感じだった訳ですよ。朝、私もチョウ拳やってて、全然センスがないっていうことも分かって、「チョエーッ」って言う奴ですけど。それでまあ、太極拳はゆっくりだから逆に嫌いで、だけどそういうのどかさはあったんですが、1990年の上海市場が出来て、で元々中国の方は博打好きなんですね。

で、ラスベガスやマカオに行くような一発勝負ではなくて、家に居ながら出来るっていう状況ですよね?スマホで出来るし。あとは1千万円ぐらいの資産がある人は、あのVIPルームもあったりするですよ、敢えて煽る意味で。

で、そういう所がおばさんサロンになってて、「この株いいんじゃない?」ってやる訳だけども、やはりそのきちんと研究して吟味して企業の実態はどうであってだからちょっと上がるかなとか、そういったことは全く関係なく張って行く訳ですね。

だから、あのーまあある種でいうと素人がラスベガスに行ったり、済州島に行ってちょっとルーレットとかで賭ける感覚と変わらないようなレベルの人が正直1億投資家がいるといっても、9割方が、まあもっとかもしれないけど、そういう状況であると。

ですから、まあ非常にその成金になりたいっていうか、まあ博打野郎の人達が集まってしまってる所で、まっ1年間その人達をちょっと興奮させたということだけだと思うんですね。ですから、いずれにしても言えることは、やはり非常に不健全なあの中国の市場ってのは、嘘ばかりで不健全であって、まあ資本主義の論理とは違った形で運営されてると。要するに景気が悪くなってるのに融資枠を広げて行ってるとか、そういった所を含めて、どう考えても一般のまっ先進国とは違う動きをしている訳です。で、それをまっ動かしてるのは、一応まあ習金平というよりは、李克強首相の役割かなとは―

梅原さん: 経済政策のね。いや、中国について語って頂く時にいつも感じるんですけど、まあ我々の常識では通用しないような、ええー国というか社会ですから、もう何があっても、この頃驚かないんですけど。

ハフィントンポスト
中国株式市場バブル崩壊 地方の受け止めは? 街で聞いてみた
Matt Sheehan  投稿日時:2015年07月13日 12時46分
http://www.huffingtonpost.jp/2015/07/12/shanghai-stock-market_n_7782078.html

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中国の一人っ子政策が引き起こしたバブルとも言えるね。無学な人民を10億人以上も増やして、突然一人っ子政策。

男女比率の差が歪なので、東南アジア国境では人妻さえもさらって来て嫁にしたり、沿岸部にいい仕事があるよと言って15、6歳のチベット人の少女を騙して誘拐したり・・・ベトナムから9歳の少女を32,000元で買って来たという人身売買のニュースというのもあった。

小学生でも株をしているのは親がさせているんだろうね。親が無知蒙昧だから、あるいは学があっても浅学で何も考えていない。

中国という国そのものが悪夢のような存在。原発も中国なら事故多発、日本の首相官邸前で原発反対と唱えている人達は中国でやって頂きたいものだ。
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