産経WEST
中国人クルーズ船客の失踪相次ぐ 進む入国審査の簡易化…不法入国の新たな手口か
配信日時:2016.8.20 19:50
http://www.sankei.com/west/news/160820/wst1608200060-n1.html

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福岡市の博多港に寄港した大型クルーズ船=10日

 クルーズ船の訪日客が出港時までに船に戻らず、不法残留した疑いのあるケースが、福岡県や長崎県で相次いで確認されている。外国人の「爆買い」などを背景に入国審査の簡易化が進む中、不法入国の新たな手口とみて関係当局は警戒する。

 定員数千人の船が続々と

 昨年、外国クルーズ船の寄港回数が245回と日本一となり、定員数千人の船が毎日のように到着する博多港(福岡市)。福岡県警によると、昨年は11人、今年は若松港(北九州市)も含めると6人の中国人がツアー途中で失踪した。

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 長崎港(長崎市)でも昨年は11人、今年は佐世保港(長崎県佐世保市)も含め6人が船に戻らなかったと長崎県警は明らかにする。

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 福岡の2人は京都府と福岡県でそれぞれ見つかり、長崎の失踪者の一部も見つかったが、残りは不法残留しているとみられる。

 クルーズ船客を対象に審査簡易化

 法務省入国管理局によると、不法残留者は今年1月現在で6万3千人近く。判明したクルーズ船からの失踪者数は全体からするとわずかだが、国土交通省によると、昨年クルーズ船で入国した外国人は前年比2・7倍の約111万6千人もいる。観光立国を目指す政府は平成32年に500万人の目標を掲げており、捜査関係者は「失踪者が増える恐れがある」と懸念する。

 入国管理局は、テロ対策などとして19年から入国時の顔写真撮影と指紋採取を義務付けたが、昨年1月、クルーズ船客を対象に写真撮影を省略する制度を本格導入した。数時間かかっていた審査の待ち時間を短くするのが狙いで、実際に1時間前後短縮できたという。

 入国管理局は「(写真撮影の省略は)不法残留者を出さない取り組みの有無といった観点から法務相が許可した船に限っている」と、出入国管理の厳格さは損なわれていないと主張する。

 見過ごせぬ経済効果

 ただ捜査関係者らは「旅行代金が安くなり、富裕層以外の客も多い」と指摘。「審査が緩いといった情報はインターネットなどで広まりやすく、不法残留狙いでクルーズ船を利用する人もいるのでは」との声も上がる。福岡入国管理局も失踪の疑いがある場合には旅行会社にすぐ通報してもらうなど対策を練る。

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 福岡市によると、昨年秋の調査で中国人客1人当たりの平均消費額は10万7千円。訪日客の経済効果は見過ごせず、審査簡易化の流れが変わる可能性は低い。「諸外国と比較し、日本の入国管理や在留管理は厳格だ」と指摘する国士舘大の鈴木江理子教授(移民政策)は「審査が緩いと思われれば(クルーズ船を利用した)不法残留者が増える可能性もあるが、訪日客増加による経済的メリットも踏まえて対応を検討すべきだ」と話す。

ニュースウォッチ9
クルーズ船で入国 中国人失踪相次ぐ
配信日時:2016年5月31日(火)
http://www9.nhk.or.jp/nw9/digest/2016/05/0531.html

 クルーズ船の客 入国要件緩和

相次ぐ失踪の背景には、クルーズ船を利用した日本への入国の要件の緩和がありました。

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中国人観光客  「簡単になった。自分で申請する必要もないし、すべて済んでいた。」

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以前は、中国人観光客がクルーズ船で来日する際、現地の大使館などで事前にビザを取得する必要がありました。しかし、クルーズ船では一度に大勢が来日し、入国審査に時間がかかっていたことから、法務省入国管理局は、去年1月、審査の方法を見直しました。

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ビザを取得する代わりに、クルーズ船の運航会社が、客の本人確認を行った上で一括して入国の許可を申請します。さらに、港で行っていた顔写真の撮影も省略され、こうした制度のない航空機での来日に比べ、手続きなどの時間が短縮されました。

藤井厳喜『シナ人へのビザ緩和に反対:安倍・岸田外交の大失点①』AJER2016.9.29

https://youtu.be/7DdTdQ6G27E

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安倍岸田リベラル左派外交の失政 

【藤井厳喜】 韓国崩壊! 韓国人の日本密航が始まっている!!! 2016年9月16日 【マット安川のずばり勝負】

https://youtu.be/4i_uroSg_bg?t=50m16s  (50:16~51:19)

今、韓国経済がまず破綻して、大変な事になっている。だから、嫌な話ですね、違法な移民が今日本に韓国からどんどん入っていますよね。で、東京に来る前に博多辺りが酷いらしいですよね。で、博多船で来れちゃうからね(笑)フェリーで釜山から。だから違法移民が増える。

次に来るのはチャイナですよ。だから、チャイナ経済崩壊に対して我々が備えなきゃいけないのは、向こうにいる日本人を早く引き揚げさせることですね。お父さんしょうがないかもしれないけど、家族は早く引き揚げた方がいいですね。それから、まあ反日暴動で日本人殺されますよ、そのうち。危険ですね。第二の通州事件が起きないとも限らない。

それから、膨大な日本の十倍の人口の国が経済崩壊しますから、日本に難民の群れが来る。これをどうにかする、今から考えておかなきゃいけない。ええ、えー(長崎県)五島列島辺りにですね、(難民)収容所を作るのか?さあ、どうしましょうかということを考えなきゃいけないですね。

慈愛酢2016 北九州公演③
公開日時:2016-08-13 18:30:00
http://nutscopanda.blog.fc2.com/blog-entry-735.html

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慈愛酢2016・北九州公演に行く途中、高速バスに乗って福岡都市高に乗ってすぐ博多港で撮影しました。この船が失踪者続出のシナー船なんだね。

規制緩和してどうすんの?と言いたいね。強化しないといけないのに、何やってんの?官僚&政治家は現場で働いてる人の苦労が全然分かっていない。

そして、私の住む郊外にまでシナーが来ていて、何でだろうと思っていたら、民泊なんだよね。民泊はテロの温床になるし、パリでは死体が見付かったという恐ろしい話もある。

時代に逆行してどうする?福岡は確かに基幹産業がない商業都市なので、爆買いの恩恵に預かりたいんだろうね。今政令指定の中でダントツに人口が増加しているけど、増えたのがシナーだったら笑い話にならないよ。日本に来て仕事がないから、生活保護受給したい?冗談じゃないよ、強制送還して下さい!!
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9/13(火)~百田尚樹・杉田水脈・居島一平~【真相深入り!虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
動画が削除されています。

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QuickPicをインストールしているとスマホの情報が中国に送られてしまう!

理想ちゃんねる
【悲報】Androidアプリ「QuickPic」が中国の企業Cheetah Mobileに買収される
公開日時:2015年08月30日18:10
http://ideal2ch.livedoor.biz/archives/41488092.html

AndroPlus
QuickPic、中国企業Cheetah Mobile傘下に
投稿日時:2015年8月30日  執筆者:AndroPlus
https://androplus.org/Entry/685/

にじいろねんりょう。
チモ×ザキさんのブログ
QuickPicがチーターモバイルに買収されて困ってる人へ【※2015/9/24追記】
公開日時:2015-09-20
http://re-start.hatenablog.com/entry/2015/09/20/143316

ガジェットギーク
QuickPicが買収された!もう使えないの?-ダウングレードする方法
投稿日時:2015.09.23  執筆者:くろえ
http://ggeek.me/archives/quickpicが買収された!もう使えないの?-ダウングレー

Yahoo!知恵袋
Androidのギャラリーアプリについて
質問日時:2015/10/110:36:01
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12150949267

NAVERまとめ
【悲報】QuickPicが中国企業に買収される
更新日時:2015年10月05日
http://matome.naver.jp/odai/2144203313513407801

私は未だにガラケーで、一時期タブレットPCを使っていたけど、今はノートPCのみの生活を送っている。なので、アンドロイドのアプリについて全然疎いのだけど、2016年9月13日(火)放送の真相深入り!虎ノ門ニュースを視聴して、びっくり仰天した。

YouTubeの経営者が.国の嫁を貰ったせいか、バンクーバー五輪の直後に日本に関する動画、特にフィギュアスケート関連がことごとく削除されまくった。

シナーがQuickPicの会社を買収したせいで、日本の領土をどんどんシナーに変えている。今は沖縄だけかもしれないけど、そのうち九州も中国領土と記載されるかもしれないよ。

元宗主国様に頼み込んで、長崎県対馬はあかん国領と記載されているかもしれない。

カエルの楽園
カエルの楽園 単行本 – 2016/2/26
百田尚樹 (著)

カエルの楽園』が予言の書となりつつある。

2016年9月13日(火)放送の真相深入り!虎ノ門ニュースでは、百田尚樹さんが共産主義による虐殺と凌遅刑について説明されています。

天邪鬼
天邪鬼(あまのじゃく)さんのブログ
【閲覧注意】凌遅刑怖えぇ
公開日時:2016年6月1日
http://amano-jack.jp/kiji/88312

杉田水脈さんが通州事件の写真を見ると夜眠れなくなるとおっしゃっていますが、【閲覧注意】凌遅刑怖えぇ ←のサイトは本当に【閲覧要注意!】です。夜にご覧にならないようお気を付け下さいね!

9/6(火)~百田尚樹・大高未貴・居島一平~【真相深入り!虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
動画が削除されています。

2016年9月6日(火)の真相深入り!虎ノ門ニュースでは、ジャーナリストの大高未貴さんがサウジアラビアに行った時に、イスラム教はアルコールが禁止されていて娯楽がないので、公開処刑を広場に見に行くのが楽しみだそうだ。公開処刑場所の事を「Chop Chop Square」と言うとのこと。

それに対する居島一平さんのコメントは、「まるで古代ローマのよう」というのが的確なコメント。シナーもまだ古代ローマと変わらない。残虐非道で野蛮な国。

【通州事件】中国人に虐殺された日本人200人以上

https://youtu.be/I-12jeFWq_k

産経ニュース
「通州事件」日本などの民間団体がユネスコ記憶遺産に登録申請
配信日時:2016.6.3 19:57
http://www.sankei.com/life/news/160603/lif1606030029-n1.html

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通州事件の資料などをユネスコ記憶遺産に登録申請したことを発表する民間団体のメンバーら

 反日活動の阻止を目指す「なでしこアクション」(山本優美子代表)など民間団体は3日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産への2017年の登録を目指し、「慰安婦と日本軍規律に関する文書」と、日中戦争の発端となった盧溝橋事件直後に200人以上の日本人が中国側に殺害された「通州事件」の資料などを期限までに申請したと発表した。

 「慰安婦」資料は日米の公文書など。日本枠2件は選定済みだが、複数国の共同申請は枠外でできるため米国在住日本人・日系人団体となでしこなどで申請。通州事件は「20世紀中国大陸における政治暴力の記録」として「通州事件アーカイブズ設立基金」(藤岡信勝代表)がチベット亡命政府前議員と共同申請。「慰安婦は性奴隷という誤解を解きたい」「政治利用ではなく一次資料を登録したい」などとしている。

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シナーは日本人と発想が全く違う。自分達がしている事を当然日本人もするはずだと思い込んでいる。日本人は生来猟奇的な民族とは相容れない。まだ日中友好と思っている人はいい加減目を覚まして欲しい。それにしても、日本の反撃メンバーの頼もしいこと!頑張って欲しいね (●o≧д≦)o頑張れェェェ♪

堤堯『著者に聞く』#11 ゲスト:加藤康男/『慟哭の通州 昭和十二年夏の虐殺事件』

https://youtu.be/z5uEcP2lY4o

本を読むより動画を視聴する方がてっとり早く史実を知ることができる。1時間超の番組ですが、ぜひご視聴下さい!見て損はありません。シナーの残虐性を知るにはとっておきの動画。
毎日新聞
インドネシア新幹線敗北:陰る日の丸インフラ
配信日時:2015年09月30日 09時00分 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20150930k0000m020176000c.html

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中国政府が輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場=河北省唐山市で2015年2月11日、井出晋平撮影

 日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、中国が建設することが決まった。今回が初の本格的な国外進出となる中国のインフラ産業が今後、日本の大きなライバルになるのは確実だ。日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つにかかげ、新興国を中心に受注を続けてきただけに、戦略の見直しが必要になりそうだ。

 日本が先行していたはずの高速鉄道受注で、中国に敗退したことで、政府内には落胆が広がった。日本が2011年から事業調査を進めていたのに対し、中国が計画を発表したのは今年3月。日本は工期4年、試運転2年を提示したが、中国は3年間の工期を示しただけだった。国土交通省のある幹部は「中国方式が実現可能性が低いとたかをくくり、インドネシア政府からの情報収集が不足した面はある」と反省を口にした。

 中国は、インドネシアが求めた同国の財政負担をゼロにするという「破格の条件」(政府関係者)をのむことで受注にこぎつけた。ある鉄道業界関係者は「財政負担は政府にも民間企業にも限界があり、負けるのは仕方ない面もある」と語り、中国の猛烈な受注戦略に驚いてみせた。経済界では「新興国でのビジネス戦略をさらにしたたかに練る必要がある」(経団連関係者)などの声が上がった。

 日本政府は成長戦略の一環として、「インフラシステム輸出戦略」を掲げ、鉄道やエネルギーなどのインフラの輸出強化を目指している。新興国を中心に伸びているインフラ需要を取り込み、13年の受注実績16兆円を20年にはほぼ倍の約30兆円まで増やす計画だが、その実現に中国が立ちはだかる形となった。

 鉄道インフラに携わる業界関係者は「中国企業は価格競争力があり、今後、強力なライバルになり得る。しかし、日本の鉄道メーカーは海外での受注実績が豊富で、故障が少なく、安全性が高く、工期を守るなどの強みがある」と語る。

 日本の高速鉄道は、インドで両政府共同の事業調査を終えて正式合意を待つ段階。タイでも導入を前提とした調査が始まった。新幹線方式は、東日本大震災でも安全に停止するなど、技術水準は世界的に評価されている。しかし、価格面の競争力では見劣りがする場合がある。日本総研の岡田孝・主席研究員は「品質、安全性の高さと相手の要望に応じるバランスをもう一度考え直す必要がある」と指摘する。【山口知】

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読売新聞(YOMIURI ONLINE)
高速鉄道に中国案採用、菅氏「理解しがたい」
配信日時:2015年09月30日 00時08分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150929-OYT1T50122.html

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 インドネシアのソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官は29日、菅官房長官と首相官邸で会談し、日本と中国が受注を争ってきたインドネシアの高速鉄道計画について、中国案を採用する方針を伝えた。

 安倍首相は経済政策「アベノミクス」の具体策としてインフラ(社会資本)輸出の拡大を掲げており、今後の影響も懸念される。

 インドネシアのジョコ大統領の特使として来日したソフヤン氏は会談で、中国案の採用理由について「財政負担や債務保証を伴わない新たな提案があった」などと説明した。菅氏は「(選定の)経緯について理解しがたい。極めて遺憾だ」と述べ、インドネシア政府の対応に強い不満を示した。

 高速鉄道計画はジャカルタ―バンドン間の約140キロ。日本の新幹線方式の導入を前提に進んでいたが、中国は巨額融資をアピールして昨年末から巻き返しを図っていた。

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ZAKZAK
インドネシアの高速鉄道は中国案で大丈夫なのか 宮崎正弘氏「悲惨な結果が…」
配信日時:2015.09.30
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150930/frn1509301535005-n1.htm

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中国の展示会で並べられた高速鉄道の模型。本物の工事や運行に問題はないのか(共同)

 インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、日本の新幹線を押しのけて中国高速鉄道方式が導入される見通しとなった。破格の融資条件、国ぐるみの猛烈な売り込みで、中国は当初リードしていた日本を逆転した。だが、中国の海外プロジェクトには問題も多く、計画の実現性に疑問符が付きそうだ。

 中国案が採用される方針が決まったのは、インドネシアの首都ジャカルタと東に約140キロ離れたバンドンを結ぶ高速鉄道計画。ユドヨノ前政権時代には日本案が先行していたが、昨年10月にジョコ政権が発足してから情勢は一転、中国が巻き返していた。

 日中の受注レースが白熱化するなか、中国は「事業費の全額融資」「政府の債務保証は求めない」などと大盤振る舞いを連発した。日本は新幹線の安全性や好条件の融資を武器にしたが、中国の採算を度外視した売り込みに敗れた。

 中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「前途多難で、悲惨な結果が予想される。内心、インドネシアの人々がかわいそうだ」といい、続けた。

 「ジャカルタ-バンドン間は高い山や崖、川が多く、難工事は避けられない。加えて、中国の破格の融資も疑問だ。一方的に利息を上げたり、全額返済を求めたり、政治的に利用しかねない。ミャンマーやカンボジアでもモメている。インドネシアに莫大な借金だけが残るのではないか」

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朝日新聞デジタル
東証、一時1万7000円割れ
配信日時:2015年9月29日16時30分
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11990004.html

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 29日の東京株式市場は、中国景気の先行き懸念から全面安になっている。日経平均株価は一時、600円を超えて値下がりし、1万7千円を割り込んだ。1万7千円割れは、取引時間中として1月19日以来約8カ月ぶり。

 午後1時の日経平均は、前日終値より600円18銭安い1万7044円93銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同53・48ポイント低い1385・19。

 前日のニューヨーク株式市場は、同日に発表された中国の経済指標が低調だったことを嫌気して、大企業で構成するダウ工業株平均が大幅に下落した。終値は前週末より312・78ドル(1・92%)安い1万6001・89ドルと、約1カ月ぶりの安値水準をつけた。

 東京市場も、中国経済が低迷し、現地の産業需要が落ち込むとの思惑も広がって、鉄鋼や機械などの銘柄を中心に売りが拡大した。独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の不正の影響が日本の自動車メーカーに波及するのではないか、との見方から、自動車関連の銘柄も売られている。(神山純一、畑中徹)

【インドネシア 新幹線】三橋貴明「中国を採用?どうかしてるぜ!」

https://youtu.be/58C6rQhVGh0

インドネシアは親日国だと思っていたけど、今のジョコ大統領が親中派なんだね。オーストラリアも親中のラッド首相になった。

日本ピンチ・・・仮に中国がインフラを請け負ったとして、中国共産党が数十年後存続しているとは思えない。AIIB(アジアインフラ投資銀行)の話はどこに消えたっけ?(・ω・ ?))アレ((? ・ω・)アレレ・・・

小学生が株取引をしていたり、結婚資金を作るために一人息子に全財産投機させたり・・・人民が公営ギャンブルに熱狂している。下がらない株式投資って絶対にあり得ないでしょう。中国の影響で日本とアメリカは今その調整をしている。それにドイツのフォルクスワーゲンの不正が加わった。

新幹線は韓国がパラオで橋を作ったら崩落したように大事故を起こすでしょう。それの尻拭いを日本がするはめになるかもしれない。UAE(アラブ首長国連邦)で人類史上未経験である60年保障の原発を受注した韓国と同じ事を中共はしている訳ね。
ZAKZAK
米ファンド、中国市場は「賭博の場」と警鐘 GDP指標に疑問も 苦境の習政権
配信日時:2015.07.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150718/frn1507181530001-n1.htm

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 中国経済の虚飾がはがされようとしている。4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は前年同期比7・0%増と事前の予想を上回ったが、低迷する実体経済とかけ離れており、当局がデータを操作したとの疑念も強まる。半ば人為的に株高をあおった株式市場についても米ヘッジファンドなどは「2008年のリーマン・ショック前より危険」と警告、国際金融機関を名乗るアジアインフラ投資銀行(AIIB)も中身が伴わない。習近平政権は世界の信頼を失うばかりだ。

 中国国家統計局が発表した「7・0%」というGDP成長率について「正しい数字だと自信が持てる人はいるのだろうか」と疑念を投げかけたのは「物言う株主」として著名なビル・アックマン氏。市場の事前予想はおおむね6・8~6・9%で、7%割れするとみられていた。

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏も「“作った数字”ではないか」と疑問を呈する。「悪い数字が出てしまうと、上海株の暴落が止まらなくなる。株価対策の意味合いもある」というのだ。

 中国のGDPの数値が、経済実態を反映していないと疑う金融関係者は少なくない。ある日銀幹部は、GDPが信用できないとの見方を示し「中国経済が抱える問題は相当深刻だ」と指摘した。

 中国国家統計局の盛来運報道官は「成長率は客観的な状況を反映している」と述べ、データ操作を否定するが、実は李克強首相もGDPを信じていないことで知られる。

 李首相が遼寧省の党書記だった2007年、当時の米国大使に「GDP統計は参考用にすぎない」と述べたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」が米外交公電を公開したことで明らかになっている。

 米議会の米中経済・安全保障委員会も2013年に公表した「中国経済データの信頼性」という報告書でGDPなどの指標に疑問を呈している。

 李首相は米公電のなかで、信用できるデータとして、電力消費と鉄道貨物輸送量、銀行融資をあげている。中国ウォッチャーの間では、これらは「李克強指数」と呼ばれているが、電力消費は今年に入って前年比でほぼ横ばい、鉄道貨物輸送量は10%超の落ち込みを記録した。前出の勝又氏は「実際の成長率は5%割れでもおかしくない」とみる。

 投資家も冷淡だった。GDPが予想より良かったにもかかわらず、15日の上海総合指数は一時4%超の下落を記録するなど大幅続落。16日ももみ合いに終始した。

 米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントを率いるポール・シンガー氏は、中国市場の熱狂は「世界恐慌が起きた1920年代後半の米国に似ている」と語る。

 ペリー・キャピタル代表のリチャード・ペリー氏は「(中国市場は)だんだん賭博の場と化してきている」と懸念を隠そうとしない。

 「2008年のリーマン・ショックを受けて中国政府は4兆元(約80兆円)の投資を行った結果、過剰設備と国有企業の過剰な借金が残った。国策相場で国有企業を次々と上場させ、売り出した株の金で借金を返そうと狙ったのが今年6月までの株高だったが、暴落で水の泡になった」と勝又氏は解説する。

 実体経済も厳しい。過剰投資の反動で不動産バブルが崩壊し、地方都市は誰も住む人のいない高層マンションが立ち並ぶゴーストタウン(鬼城)化した。製造業でも「世界の工場」と呼ばれたのは昔の話で、生産コストの高騰により、東南アジアなどへ生産拠点を移す「脱中国企業」が続出している。

 こうした苦境を切り抜ける仕掛けの一つが株価のつり上げで、もう一つがAIIBなどインフラ投資だったという。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「過剰在庫のはけ口としてAIIBや、シルクロード構想をぶち上げたが、AIIBでは署名を見送る国が相次ぎ、信用が失われつつあるところで上海暴落が起こるなど、あてが外れてしまった」と語る。

 袋小路に陥った経済は、習政権の立場も危うくすると宮崎氏は指摘する。

 「『反腐敗』を掲げて政敵を次々と打倒する習主席に対しては、共産党内の反発もあったが、当初は経済成長の裏打ちがあって比較的うまく政権運営ができてきた。しかし、経済が落ち込むと党内はここぞとばかり権力闘争になり、民衆の支持も失う。習主席にとって極めて深刻な事態で、GDPの数値をよく見せて時間稼ぎするぐらいしか手がなくなっているのではないか

【宮崎正弘】中国経済終わりの始まり!最新チャイナリスク事情 マット安川のずばり勝負
2015年8月28日(金)


https://youtu.be/Fz2eg7CttBs

世界大恐慌になったきっかけになった1920年代後半のアメリカと、2015年の中国。90年ぐらい時代の差がある。つまり、中国は先進国と約100年の差があるという事なんだね。

都市部の人がスマホ片手に株式投資という名の博打をしていると思えば、ド田舎にはまだ清朝ぐらいの生活水準の人もいる。もっと酷いと、原始生活のような人もいる。全体を底上げする事は不可能。

ブラジルのような感じ?都市部は近代的な生活だけど、アマゾンの奥地に裸族が暮らしている。後進国は文化の溜めがないから、一気に儲けようというような極端に走る。貧すれば鈍すという感じなんだろうね。

数字を作ってまで国を保とうとしても、あれだけの巨大な国。しかも明らかに顔立ちが違う民族まで、元から中国の領土だったと言い張る。愚民が引き起こした博打をきっかけに中国共産党が崩壊したらいいのにね。
ZAKZAK
株安阻止へ必死の中国当局 外国人投資家は売り抜け、個人は含み損か
投稿日時:2015.07.08 連載:「日本」の解き方
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150708/dms1507080830003-n1.htm

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 上海総合指数など中国市場で6月中旬以降、株価の下落が続いた。上海証券取引所は1990年からスタートしたが、筆者は90年代初めに同取引所を訪問したことがある。

 当時からの株価の推移をみると、2000年までは順調に右肩上がりした。00年代前半は伸び悩んだ後、06年はじめに1200程度だった総合指数は、07年10月には6000近くまで急騰した。

 その後は急落し、リーマン・ショックが起きた08年9月には2300程度まで下がっていた。リーマン・ショック以降、むしろ上昇し、10年には3000程度まで回復した。

 10年代前半は低迷し、14年6月には2000程度まで下がったが、その後は急に上昇して今年6月初めには5000を上回ったが、直近では4000を下回る場面があった。

 06年の急騰は、1年近くかけて起こり、その後1年間で急落した。今回も似たような株価展開になると予想する人は多い。米モルガン・スタンレーは上海総合指数が向こう1年間に20~30%下落すると予測している。

 昨年から株価が急騰したのは、個人投資家の資金が流入したためだ。市場の8割は個人取引だといわれている。昨年4月から複数の証券会社に口座を持てるようなり、同11月からは香港市場との相互売買が解禁された。さらに、証券金融会社も乱立して、株担保金融による信用取引が盛んになっている。こうした取引は、レバレッジ(てこの原理)が効いているので、株価の上げには大きく寄与するものの、逆の展開になると下げ圧力を強める結果にもなる。

 最近の株価急落に対して、中国当局も対応策を打ち出した。金利の引き下げや信用取引規制の緩和である。しかし、それでも下げ止まらないために、とうとう、中国証券業協会は4日、株価下落を食い止めるため市場安定化基金を設置すると発表した。国内の証券会社21社が総額1200億人民元(約2・4兆円)を基金に出資し、中国人民銀行(中央銀行)も資金を提供するようだ。

 ただし、月間売買代金が200兆円ともいわれる上海取引所に対してどの程度の効果があるのかは未知数だ。

 香港を通じて外国人投資家が中国株に投資するのは、最後は中国政府がなんとかするという読みがあるからだ。外国人投資家も中国から逃げ出したので、中国政府も必死だ。市場安定化基金のおかげで、外国人投資家は安心して売り抜けて、中国から手を引くことができる。その結果、中国人の個人投資家と株式を買い支えた基金が、株価が下がったまま、含み損を抱えて残るだろう。

 今回の株価の動きは、実体経済を反映したものではなく、証券会社の営業姿勢と投機を後押しする制度によるものだ。個人投資家の資金は、当初不動産市場に流入していたが、不動産の低迷から、行き場がなくなって株式市場に入ってきたのだろう。不動産市場では不良債権が発生しているが、次は株式市場の番かもしれない。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【高橋洋一】世界激震『中国ショック!』中国のウソが世界中にバレてきた!!成長率、実は-3%!!あさラジ!2015年8月25日(火)

https://youtu.be/G21j2nTCcKE

買えば上がる買えば上がる・・・中国人は農村や軍が賭け麻雀を道端でやっているイメージがある。

まるでパチンコと変わらないね。中国にパチンコが進出したら儲けるかもよ。ギャンブル好きで賑やかなのが大好きな中国人はパチンコにはまりそうな予感がする。

中国がいずれ自由化されたら、競馬・競艇・競輪・オートバイク・ドッグレース・闘犬とかいろいろな賭け事が流行りそう。無趣味な人はギャンブルにはまるものね。
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