(・∀・)つ⌒①からの続きだよ~♪

週刊新潮 2017年10月26日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20171019/

「加計騒動」の陰で秘かに成立!
安倍政権「外国移民受け入れ」法の亡国
経世論研究所 所長 三橋貴明


14年5月10日、筆者はテレビ愛知『激論!コロシアム』で、政府の諮問会議(産業競争力会議、国家戦略特区など)に竹中平蔵氏が所属していることを問題視し、

「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか!」

 と、追及した。

 何しろ、竹中氏は安倍政権の『産業競争力会議(現在の未来投資会議)』等の民間メンバーである一方、人材派遣会社『パソナグループ』の取締役会長なのだ。

 派遣会社の会長が、政府の諮問会議において労働規制の緩和(派遣拡大等)を推進するのは、明らかに利益誘導である。「自社のために、民間人の立場でありながら、政府を動かし利益誘導している」と批判されても、反論できないはずだ。

 ところが、筆者の私的に対し、竹中氏は突然、顔を紅潮させ、声を荒げ、「根拠のない言いがかりだ。失礼だ!無礼だ!」と、激高した。

 もちろん、例えば、竹中氏が国会議員であるならば、まだしも話は理解できる。国会議員は、国民の主権(票)の束を持ち、国会にいる。しかも、国民は落選させることで、国会議員の失政の責任を取らせることが可能だ。

 それに対し、国家戦略特区諮問会議などの"民間議員"と称する民間人たちについて、国民はコントロールする術を持たない。それどころ、国民の代表である国会議員ですら、諮問会議の民間人の選定に関与することは不可能なのだ。

 これは異常な事態である。現在の日本では、民主主義が成立していないといってもいい。実際、様々な政策が首相の諮問会議に過ぎない『規制改革推進会議』や『未来投資会議』、『国家戦略特区諮問会議』において民間議員により決められている。

 なかでも、我が国の未来に「取り返しがつかない悪影響」を与えることが確実なのが、移民受け入れである。

政治力を持つ「移民」

現在の欧州の惨状を見ればわかると思うが、一度、労働者を移民として大々的に受け入れてしまうと、元に戻すことが難しい。だが、我が国の政府は「国家戦略特区」の制度を使い、外国人を実習生でも留学生でもなく「労働者」として受け入れることに決定したのだ。

 元々、法務省や厚生労働省、それに農林水産省は、農業分野への外国人労働者受け入れについて消極的であった。農業はただでさえ外国人の不法就労が多い産業分野なのだ。その上、「外国人単純労働者は受け入れない」という、過去の日本政府の方針とも真っ向から衝突する。

 ところが、16年10月に竹中氏が同じく諮問会議の"民間人"である八田達夫氏らと共に、

「度重なる議論にもかかわらず、法務省の担当者などの対応が遅く、進捗が芳しくない」

 と、所管官庁の対応を批判する文書を提出。政府は一気に「外国人労働者受け入れ」の方向に動き出した。竹中氏にせよ八田氏にせよ、筆者と同じ単なる民間人に過ぎない。

 また、先にも触れたように、政府は17年1月、国家戦略特区による家事支援外国人受入事業、要するに外国人メイド受入事業について、神奈川県や大阪府、東京都を認定した。神奈川県は即座に、パソナ、ダスキン、ポピンズの3社に事業実施を認めた。

 そもそも、我が国に「外国人メイド」を雇用したいというニーズが、それほど存在するとは思えない。ところが、竹中氏は13年7月16日の田原総一朗氏との対談において、

<たとえば、私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばんに欲しいものは何か」と聞くとほとんどの人がメイドさんだって言いますね>

 と、語っている。

 パソナは16年7月の時点でフィリピンの人材派遣大手「マグサイサイグローバルサービス」と業務提携。フィリピンの家事代行人材を直接雇用し、日本で派遣する準備を進めていた。その一方で竹中氏が関与する国家戦略特区諮問会議が、外国人メイド受け入れに動いたことを考えると、両者の動きは無関係とはいえまい。

 ドイツなどの西欧諸国は、外国人労働者を受け入れていくうちに、次第に移民国家化していった。

 国民国家が移民国家化すると、欧州の例からもわかる通り、犯罪やテロが激増し、「安全な国家」が壊れていく。さらに重大な問題は、移民が大量に流入することで、ナショナリズム(国民意識)が破壊されることだ。世界屈指の自然災害大国である日本は「お互いに助け合う」というナショナリズムを自然に育んできた。単純な話、移民たちが皇室や天皇陛下に、我々のように尊崇の念を抱くのだろうか。あり得ない。移民が増えれば増えるほど、日本の「国の形」は壊れて行かざるを得ない。

 さらに移民国家化が厄介なのは、(これまた現在の欧州がそうなのだが)移民たちが「政治力」を持ち始めることだ。日本に移民が増えると、彼らは外国人地方参政権を要求するようになる。すでに在日韓国人・朝鮮人といった"移民"たちが、実際に参政権を求める運動を続けている。

 あるいは、帰化した「元・外国人」たちが続々と国政に参加していく。我が国の政治的意思が「外国人」に左右される事態になったとしても、我々はこれまで通りの社会を維持できるのだろうか。

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離島が外国人だらけに

 さらに「移民」は安全保障上の問題もはらんでいる。

 17年7月23日、沖縄県の翁長雄志知事が、沖縄の発展にとって離島の振興が重要とし、国家戦略特区として、離島における外国人の農業就労が可能になる特区の創設を要請したとの報道が流れた。

 以前、TPPの議論において、筆者は、砂糖の関税がなくなると、サトウキビ農家が廃業し無人の島々が増えると指摘した。ふと気が付くとそこに中国人が住み着いているだろうと、「島嶼防衛の安全保障」について警鐘を鳴らしたことがある。

 ところが、今や沖縄県知事が自ら「外国人を離島に入れたい」と公言し、しかもそれについてほとんどの政治家、国民が疑問を持たないわけである。我が国は、恐るべき国だ。

 民進党前代表の蓮舫氏の国籍問題からも明らかなように「国籍」、「国家」、「国民」の意味を理解している日本国民は多くない。そんな日本国民が、無自覚に外国人を受け入れていけば、いずれ「日本国民の日本国」が失われることは明らかだ。

 しかも、来日する外国人労働者の多くは中国人である。彼らは中国の「国防動員法」により「非常事態」発生時、中国共産党に動員される危険性を秘めている。ここでいう「非常事態」が、日本との軍事衝突だる可能性は、決してゼロではないのだ。

 ご記憶されている読者もいるだろうが、08年4月の北京五輪聖火リレーで、長野に在日中国人が4000人も集結した。あらに、反中国共産党、チベット・東トルキスタンなどの独立支援を主張する日本人中心の団体と衝突し、現地は大混乱となった。

 聖火リレーがスタートすると、沿道は巨大な五星紅旗を振りかざす在日中国人で埋め尽くされた。彼らの一部は暴徒化し、反中国を訴える日本人のグループを襲撃。負傷者を出す事態に至ってしまった。

 このまま安倍政権が外国人労働者の受け入れを拡大していくと、やがて我が国は、あの日の光景が日常的に目撃される社会となってしまうかも知れない。

 我々は、構造改革に名を借りた「国家の切り売り」が、目の前で繰り広げられていることに気が付かなければならない。「森友・加計問題」どころではない、日本国家の一大危機は現在進行形なのだ。

週刊誌は福岡では東京から2日遅れで発売される。この号の新潮を入手したのが、発売から3日後。コンビニとスーパーを4軒回って手に入れた。文春は残っているのに、新潮は品薄のようだ。

移民受け入れは今までの治安の良い日本が失われていくだろう。日本に定住した移民が子供を学校に通わせると、通訳を用意しなくてはならなくなる。日本に溶け込めなかった若者がテロリストになる。欧米で既に起こっている事は日本でも起こる。

愛知県豊田市の保見団地がスラム化したことで有名だが、日本人がだんだん逃げていって、外国人だけが住む地域が出来上がってしまう。

民間議員を選定することができないとはおかしい制度だと思う。政治家は選挙で選ばれるけど、民間議員はどういった基準で選ばれるのだろうか。だいたいは大学教授が選ばれるんでしょうけど。竹中平蔵は若い世代を中心に恨みを持たれている人物だと思う。

この記事を読んだ時はいつもの三橋節だと思ったのだけど、2017年10月27日(金)のFront Japan 桜を聞いて、ドン引きした。

【Front Japan 桜】財務省が日本を滅ぼした / 精神科から見た医療費の問題[桜H29/10/27]
https://youtu.be/JDUMJ94Tpks

町内会を復活させたらどうか!とドヤ顔で語る三橋先生。はぁー???勘弁して下さいよ。私の老親が町内会の清掃で苦労しているのに、何を考えているんだか。精神疾患の患者を病院から社会に出すことと、隣組の発想はどう結び付くのだろう。呆れた。

そういえば、この人は2011年ぐらいだったか、「社会で子供を育てる」ということを石原伸晃氏が「ポルポトの思想だ」と批判したのを擁護した。というより、賛同していた。「社会で子供を育てる」というのを別に言葉を額面通り受け取る必要もないだろう。

幼稚園が文科省、保育所が厚労省の管轄。海外では幼保一体化というより、幼稚園と保育園の区別がないと経済数量学者の高橋洋一氏が言っていた。(高橋洋一氏は竹中平蔵氏と仲良しこよしなのだが・・・)

働かなくても食べていける人はいいけど、子供を預けて働かないと生活できない家庭がある。それを乳幼児から子供を保育所に預ける家庭はおかしいと批判しているのだから、ご本人達はよっぽど恵まれた家庭環境だったのだろう。
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週刊新潮 2017年10月26日号
http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/backnumber/20171019/

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「加計騒動」の陰で秘かに成立!
安倍政権「外国移民受け入れ」法の亡国
経世論研究所 所長 三橋貴明


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 世間が「森友・加計問題」とやらに時間を費やしていた背後で、日本国を根底から破壊しかねない驚くべき法律が国会を通ってしまったのをご存知だろうか。外国人の就農を可能とする「改正国家戦略特区報」である(2017年6月16日に参院本会議で可決)。

 この法律が成立したことで、我が国は初めて外国人を「労働者」として受け入れることになった。農業特区において、外国人を「技能実習生」ではなく雇用契約に基づき受け入れる。より正確に書くと、外国人労働者に対し、国家戦略特別区域農業支援」外国人受入事業として在留許可を出すことが可能になったのだ。

 特区限定とはいえ、我が国が「移民国家化」する第一歩が踏み出されたのである。

 もっとも、ご存知のように、すでに全国各地の農地では、外国人が働いている。とはいえ、彼らは「技能実習生」であり、外国人「労働者」ではない。先進国である日本が、アジア諸国から「実習生」を受け入れ、現場で働くことで技能を身に着けてもらう。通常3年、最長5年間の「実習」の終了後は帰国させ、祖国に貢献してもらう。これが技能実習生の考え方だ(建前ではあるが)。

 日本はこれまで、外国人労働者、特に単純労働者の受け入れを認めてこなかった。理由は、日本の移民国家化を回避するためだ。「国民国家」である我が国が移民国家に転換する。これは「国の形」の根底にかかわる問題であり、最低でも長期の国民的議論を経る必要があるはずだ。

 少なくとも日本は単純労働については「期間限定」という条件を付けてきた。厚生労働省の外国人雇用の届出状況によると、16年10月末時点で、日本で働く外国人は108万3769人。内訳をみると、技能実習生が21万1108人、留学生が20万9657人などとなっている。

 留学生も、資格外活動許可を受けることで、週28時間以内を限度とし、アルバイトとして働くことが可能だ。コンビニや飲食産業で見かける外国人店員は、実は留学生なのである。

 また、17年3月から東京、大阪、神奈川の国家戦略特区で解禁となった「外国人の家事代行」の場合、外国人メイドの日本における滞在期間は最長3年だ。3年が過ぎると、彼女らは帰国せねばならず、同じ在留資格での再入国はできない。ちなみに、彼女らは外国人労働者ではなく「外国人家事支援人材」と呼ばれている。

 さらに、我が国は「国内の資本・労働とは補完関係にあり、代替することが出来ない良質な人材」について「高度外国人材」として受け入れている。高度外国人材にしても、在留期間は5年と設定されているのだ(註・更新はできる)。

 かくの如く、我が国では様々な制限をかけることで、「国民国家」と外国人雇用を両立させようとしてきたのである。それが、国家戦略特区に限定されるとはいえ、外国人を本格的に雇用可能な法律が、一切の国民的議論なしで通ってしまった。

❚ 今回の総選挙で争われるテーマは「北朝鮮」、「消費税」、そして「森友・加計問題」だそうである。だが、重大な争点が抜け落ちてはいないか。先ごろ成立した「改正国家戦略特区法」だ。外国人労働者の流入を認めたこの法律は日本の姿をガラリと変えてしまうのだ。

 農業特区における外国人雇用について、政府は以下の通り説明している。
<農作業や農業に付随する業務を行う一定の要件を満たす外国人を「特定機関」が雇用契約に基づき受け入れる場合に在留資格を付与する>

 将来の歴史書には、17年6月16日が「移民国家日本」の始まりであったと記されることだろう。

「民間議員」という権力者

 安倍総理大臣は、14年4月20日、読売テレビの『たかじんのそこまで言って委員会』に出演。「日本の国力を維持するためには移民の受け入れも必要だと思う」との問いに対し、「×」の札を上げ、移民政策に反対する意思を表明した。だが、現実の安倍政権は、過去に例がない勢いで、日本の移民国家化を推進しているのである。

 安倍総理は、保守派の政治家と思われている。普通、国民や国家を重要視する「保守派」の政治家は、移民受け入れに反対するはずなのだが、とんでもない。日本の憲政史上、安倍内閣ほど移民を受け入れた政権は存在しない。12年と比較し、日本の外国人雇用者数はおよそ1.6倍にまで増えたのだ。

 ちなみに、「移民と外国人労働者は違う」といった主張は国際的には通用しない。国連は、出生地あるいは市民権のある国の外に12カ月以上いる人を「移民」と定義している。1年以上、我が国に滞在する外国人は、全てが「移民」なのである。

 また、山本幸三地方創生担当大臣は17年3月の時点ですでに、農業特区における外国人雇用について、特区以外でも認める規制改革を検討すると表明している。いずれは、全国の農業の生産現場で外国人が雇用されていくことになるわけだ。これが「移民政策」でなければ、一体何だというのか。

 なぜ、このような事態になってしまったのか。

 それは、安倍政権が本来の「政府の目的」を忘れ、一部の「政商」のビジネスに手を貸してしまったということに尽きる。「政府の目的」とは、ビジネスでも利益でもない。「経世済民」だる。国民が豊かに、安全に暮らせる国を作るという精神だ。

 それに対し、自らのビジネスにおける利益最大化を目的に、政治を動かそうとする連中がいる。いわゆる「政商」である。日本における代表的な人物は、「竹中平蔵」という。

(=゚ω゚)ノ⌒②に続くよ♪
『移民が増える原因は学歴信仰である①』坂東忠信 AJER2017.8.28(3)

https://youtu.be/4lC0sh2jihs

2017/08/27 に公開
シリーズー 日本を中国人の国にしないために -

坂東忠信 太陽にほえたい!
居眠りこくようなFラン大で幸せが見つかるか?
公開日時:2017年08月31日
https://ameblo.jp/japangard/entry-12306363097.html

この、今や意味をなさない学歴信仰こそが、第一次、第二次産業を疎かにして不法滞在外国人まで呼び寄せる、我が国の問題の根本だと思います。

そんなわけで、、9月15日発売予定の拙著「寄生難民」には、青年やその親達、学校や社会が、これをどう捉えればいいのかについて、第五章の「難民対策」に書いております。

というわけで、大切なのは意識改革なんですよ。

意識を変えるのは、誰であっても、年齢関係なく、金がなくてもすぐできるんです。
ただ、意識を変えた自分に、社会がどう反応するかが怖いだけ。

大丈夫ですよ。
何百万もの借金背負って息子さんにFラン大学のラベル貼って社会に出さなくても。
そのカネは老後の楽しみに回しましょうよ。

むしろ18歳からの大切な数年間を、平穏無事なFラン大より刺激の強い世界で修行させたほうが、将来面白い人間になりますよ。警察学校とか(笑)

「高卒の元警察官」だなんて文字にするとモロ怪しいおっさんな私でさえ、15冊ほど本も書けるんですから、大学に行かないからって親が心配することはありません。

寄生難民
寄生難民 単行本(ソフトカバー) – 2017/9/15
坂東忠信 (著)

問題は、若いうちに、夢中になれるくらい面白いことを見つけるセンスをいくつ磨くことができるか、だと思います。

このセンスを磨いておくと、大人になってたくさんの好きなことに囲まれて生きている幸せを味わえると思うのです。

もちろん大学に行く明確な目的を子供が持っているなら、借金してでも大学を目指すべき。

大学とは本来やる気と向学心のある若者が学問を究めるために行くところですから、その知識を応用したい世界があるなら、その通過点として、ガンガン進んでほしい。

逆に、文科省天下り官僚の受け皿(私が情報開示請求で調べた所、文科省の管理官以上クラスの51%が学校法人に再就職)のために乱立してしまった、バカでも入学できて学びが少ない低評価大学でダラダラさせて、青少年が幸感度センスを身につける大切な時間(=寿命)を失わせるな、ということです。

徹底討論!】どうなる中国!?尖閣・沖縄・台湾[桜H29/9/16]

https://youtu.be/tSJuUC6sDGg?t=2h15m22s  (2:15:22~2:22:26)

例えば、草花の知識がないまま、道端の花に気づかず通過するより、花の美しさを楽しみながら歩けるほうが幸せでしょ?

これは大学じゃなくても、身につけられるセンス。

無目的にとりあえず入った大学の講堂で、無理な姿勢で居眠りこくより、ここに寝っ転がって楽しめるセンスを磨いたほうが、ずっと幸せになれるじゃないですか。

幸せになるために生まれてきたんだろ?

さらに、カネがなくても図書館で知識を得て学べば、もっと草花を楽しめますよ。

農業に進むとか、お花屋さんやるなら、やりたいことが仕事にできて感謝されて、お金も入っていいと思う。

意識して、あるいは努めて言うのではなく、つい「ありがとう」と口に出ちゃうくらい、萌え死にするほど素敵な人や物事や、楽しく感じられる仕事などに囲まれて生きたら、超幸せでしょ?

この環境、死んでも守りたい! 他の仲間にも知ってもらいたい!

・・・ということから、郷土愛や愛国心が生まれてるんじゃないかな?

何年住んでいてもそのセンスを磨かなければ、同じ国に過ごしていながらクソつまらない環境に包囲されて生きている被害者的な気分になって、「日本死ね」とか言いたくもなるだろうし、「恨」の塊になって、実際死にたくもなりますよ。

ただ、変な「幸感度」センスを磨きすぎると、鉄板をトンカチで叩くのが意味もなく楽しくなって、指を叩いて血が出ても「いて!えへ♥」って楽しさノンストップで甲冑作っちゃったり着てみたくなって鉄板コスプレで街なかを集団行進したり、元同業者が並進する警備の中で、えい、えい、おー!とか観客までノセて叫び出したりします。

この萌え死にしそうな幸せを壊す犯罪者と工作員はマジぶった斬って首取るぞ~えっへっへぇえええええええ槍持ってこーい♪

・・・なんて、あまりに変なオッサンにならないよう、親御さんは伸びが早くて暴走しやすい青少年期の環境にご注意を。

ちなみに私は高校でも、板金加工も塗装技術も縫い物も、絵本や本の書き方も習ったことはありません。

落書きしてプラモ作って、面白がってるうちに大人になって、仕事しながら技を磨きました。

自分探しなら、居眠りを誘うようなどうでもいい大学じゃなくて、居眠りも忘れて帰りたくなくなるくらい面白い大学に頑張って入るか、自分で好きな物を見つけに働きに出るかしましょう(^o^)

徹底討論!】どうなる中国!?尖閣・沖縄・台湾[桜H29/9/16]」で坂東忠信さんがブログで書かれた「文科省天下り官僚の受け皿」についてお話されています。

まず、河添恵子さんと渡邉哲也さんのお二人が主に中国人留学生(反日国)の利口かどうか分からない学生に返済不要の奨学金を与えるくせに、日本人学生には何も支給しない。しかも、そのお金は日本国民の税金から賄われているのは日本人差別でおかしいとおっしゃっています。

どうせなら、親日国の学生に返済不要の奨学金を支給するなら分かるけど、なぜ反日国に良くするのか理解不能。中国だって、一人っ子政策のせいで、歪な人口ピラミッドになり、2015年に一人っ子政策を廃止したぐらいなのに、中国人留学生に日本の少子化の穴埋めを期待するのは間違っている。

坂東忠信さんは高卒で警察官になっているということは、「昭和61年警視庁に奉職」今年50歳ぐらいだろうか?

http://bandou.an-an.org/index.php?学校長・坂東忠信プロフィール

現在50歳以上の人、バブル期に就職できた人は高卒で仕事があった。今、高卒で就職する人より進学する人が多いのは、就職先がないというのもあるのに、進学する事が悪いという決めつけで話すのは違うだろうと思う。

日本は先進国としては異常な程、普通科高校が72%ぐらいある。日本以上に普通科高校が多い国は、中進国と呼ばれる国々である。(ブラジル90%以上、メキシコ、韓国etc)日本は教育において、名ばかり先進国。

職業訓練高校がどんどんなくなっていってる状況で、何のスキルもない高卒の人が労働市場に出て行ける訳がない。高校の先生も進学させることで、リベートがあるのか知らないけど、進学斡旋人として懐を温かくしている。

あと、履修主義で落第・留年がない我が国の教育制度では、小学校の時点で落ちこぼれになった人も底辺高校に行けるし、現在は少子化のおかげでFラン&Gラン、Nグループ(倒産必至)大学へ無試験で入れる。私大は一般入試で入った人より、推薦入学の方が多いでしょう。

Fランに奨学金という名の学生ローンを組んでまで進学する意味はない。大学卒業時に借金を背負った状態で就職先がなく、ブラック企業にでも就職したら、人生おしまいだわな。

J-CASTニュース
大学進学率は20%でいい  「下流大学」に税金投入価値なし
(連載「大学崩壊」第3回/消費社会研究家の三浦展さんに聞く)

配信日時:2009/5/ 4 12:08
https://www.j-cast.com/2009/05/04040502.html?p=all

ビジネスジャーナル
大学の小学校化が深刻…授業でbe動詞や単純な割り算、大学も定員割れ激増で必死
投稿日時:2016.06.24  執筆者:森井隆二郎/A4studio
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15615.html

プレジデントオンライン
「18歳人口」を奪い合う大学は見苦しい
投稿日時:2016.11.16  執筆者:教育社会学者 舞田敏彦
http://president.jp/articles/-/20632

大学は大人のやり直しのための学校として門戸を広げた方がいい。実際、北欧は65歳以上の人の多くが大学で学び直している。18歳~22歳までの若者に限定したビジネスをすれば、大学の大倒産時代は免れることはできない。

18歳人口を奪い合っているから、中国人留学生頼みになる。今やオープンキャンパスに来た時点で、「合格」を決めてしまう大学があるらしい。昔の専門学校ぐらいの入学のし易さなんですね。

アメリカのコミュニティカレッジでは、高校までの勉強をやり直すことができる。日本には勉強をやり直す場が提供されていないし、分からないまま進学できてしまうので、今後の今の日本の均質的なレベルが維持できるか不安である。
財経新聞
大手コンビニ全店にセルフレジ導入 2025年メド
配信日時:2017年4月18日 09:40  執筆者:藤沢文太
http://www.zaikei.co.jp/article/20170418/365206.html

 大手コンビニ5社のセブンイレブン・ファミリーマート・ローソン・ミニストップ・ニューデイズは、2025年までに、展開する全店舗で取り扱う全商品(約1,000億個)に各社共通フォーマットのICタグを取りつけ、レジの無人化を進める。

 現状、スーパーなどで時折見られる「セルフレジ」は、バーコードを利用し、顧客が一点一点の商品をバーコードリーダーに読ませていく方式が多い。

 しかし、今回の新方式の最大の特徴は、ICタグの無線通信機能(RFID、無線自動識別と呼ばれる)が強力であるため、カゴなどに商品をたくさん詰め込んだ状態でも、専用機械が組み込まれた台の上にカゴを置くだけで、一括して会計ができる、ということである。

 現状既にあるものとしては、日本の公共図書館などで利用されている、複数の本のタグを一瞬で読み込んで貸し出し処理をするシステムに似ているかもしれない。

 なお、このような、日用品を扱う大手チェーンによる、カゴごと瞬時の会計ができるシステムの全面的な導入は、まだ世界的に見ても例がないという。

 コンビニは、日本国内に約5万店舗が存在し、この新しいタイプのレジスターは一台100万から200万程度の金額になる見通しとなっているため、仮に間を取って150万円で計算すると、750億円の新たな投資が発生するという計算になる。

 ICタグは厚さが1ミリメートル以下となるため、商品の包装の中に包み込むことができる。また、前述のようにICタグは共通フォーマットであるため、コンビニに限らず、スーパーやドラッグストアなどにも使用が広がっていくことを、経済産業省は期待しているという。

 ただ、問題はICタグの生産コストであり、現状では一枚10~20円ほどかかるので、単価の低い商品も扱うコンビニでは導入への壁となっている。普及を促したい経済産業省としては、企業への補助金などの支給も視野に入れている。

日本発「無人レジ」に海外も注目

https://youtu.be/94I-AswMLa8

ダイヤモンド・オンライン
コンビニ無人レジ化の近未来、バイト・パート需要が激減!?
投稿日時:2017.4.26  執筆者:森山真二・流通ジャーナリスト
http://diamond.jp/articles/-/126127

経済産業省が進める「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」にセブン-イレブンやファミリマート、ローソンなど大手コンビニが合意した。いわゆるICタグを使い、無人レジのコンビニやサプライチェーン全体を効率化したりするという取り組みが進められる。決済不要の米アマゾン・ドット・コムの「アマゾン・ゴー」も真っ青のコンビニ電子タグ宣言。果たして流通にとってバラ色の未来を開く“魔法のチップ”になるか――。(流通ジャーナリスト 森山真二)

経産省の「旗振り」と「アマゾン・ゴー」の脅威が背景

 経産省は、かねてICタグに着目してきており、遡ること2004年にはICタグの1個あたりの価格5円を目標に設定して技術開発を目指す通称「響プロジェクト」を2年間展開してきた。

 以来、今回のICタグ1000億枚宣言までの間、研究、検討を続けてきたのだろうが、今まさにICタグの大胆な構想を持ち出してきたのは、人手不足などを背景に労務費が上昇していることが引き金になっているのはいうまでもない。

 ICタグがあらゆるコンビニの製品に貼付されれば人手不足の解消、さらに、ICタグに関連するリーダーや対応するレジなど電子機器類などICタグを製造するメーカーだけでなく、情報産業機器業界などで新規需要が発生、経済の活性化に寄与できるという読みもあるのだろう。

 昨今では米アマゾン・ドット・コムがAI(人工知能)や顔認識システムなど、最新の技術を駆使した、レジ不要のコンビニ、「アマゾン・ゴー」を発表。過去、規格などでは足並みが揃うことが少なかった大手コンビニ業界だが、我が国の流通業界もアマゾンに負けてはならぬと多少の焦りもあって、ICタグの1000億枚宣言に合意したかもしれない。もっとも、ICタグで埋め尽くされた世界は、そんなにバラ色の未来なのだろうか。

ICタグのメリット一括瞬時の決済が可能

 まず、ICタグのメリットを見てみよう。ICタグの良さは、第一に一括、かつ瞬時に決済できることにある。

 ICタグはチップから無線で情報を発信する仕組み。買い物した商品をICタグのリーダーのあるレジで精算すれば、バーコードのように、いちいち読み取る必要がない。同じような品目数ならば、精算時間はバーコードに比べ3分の1以下、4分の1というデータもある。

 現在のセルフレジ(無人レジ)は、自らバーコードをスキャンし清算する必要があり、不慣れな消費者は時間がかかり、今ひとつ人気がないのが実情だ。ICタグならば、複数の商品をレジ台に置けば瞬時に一括して読み取ってくれるので、消費者はセルフの自動精算機で支払いを済ませるだけとなり、レジ時間のスピードアップになるし、小売店側はレジ要員を極端に減らせる。いや、レジ要員は置かなくてもいい。

 というのも、流通業ではシステム的に店舗の出口で一括決済ができるようにしておけば、アマゾン・ゴーのように商品を棚から持って帰ることもできるのだ。

ICタグの凄いところはサプライチェーン全体の効率化

 ICタグの凄いところはサプライチェーン全体の効率化につながるところである。現在はバーコードでの管理であるため、どこのメーカーが生産した、何という商品であるかという程度しか把握できず、メーカーで作られた商品がどこの卸に入り、いつ小売業に出荷されたかなどいうサプライチェーン情報を管理するのはいちいち人手をかけてやらなければならず手間がいる。

 ICタグは情報量が多く商品情報を書き込んだり、読み込んだりできる。いつどこで加工されたかなどいう加工工程ごとに記憶できるために、トレーサビリティなども容易になるというメリットを持っている。

 理屈的にはICタグは遠隔操作ができるため、Aという商品が棚から一つ売れたという情報がリアルタイムにつかめ、自動発注や自動値下げ、さらには売れている商品の店舗間移動なども容易になる。

 店内調理をする要員、商品の補充をする要員のみを配置しておけば、まさに無人に近いコンビニができることになるし、スーパーなどでも極端に人を減らせる。億劫なレジ待ちもなくなる可能性がある。

 ICタグを軸に店舗の機材やメーカーや卸という流通の各段階で、装置の新規導入、入れ替えが進めば新市場も開ける。

 少なくともコンビニの約5万5000店だけでもレジの入れ替えが進めば、対応レジが一台100~200万円としても500億~1000億円の市場になる。ICタグが1枚11円以下での流通することを前提としても経産省の年1000億枚構想なら1000億円の市場になる。卸やメーカーも、ICタグに対応した情報管理システムに移行すると見られており、巨大な市場が出現するのである。

 しかし、繰り返すが、“魔法のチップ”であるICタグの未来はそんなバラ色の世界なのだろうか。

人手不足の解消には役立つが不況時の雇用吸収力は低下

 ICタグによって労働集約型産業だった流通業の効率は間違いなく高まる。

 例えばコンビニのアルバイトは平均的な店舗、平均的な日販の店で1店あたり20~30人程度だ。しかし、ICタグの普及でレジ要員や検品作業、発注作業が不要になり、品出し要員のみで済むのなら、おそらく、コンビニのアルバイト従業員数は半減以下で成立することが想定される。

 同じようにスーパーやドラッグストアなど、小売業全体的に省人化は進むだろう。その一方で、雇用面を見れば、人員の過剰感が生まれる。

 現在、よくロボットが人間の労働力として代替とされることが話題になっているが、ICタグの普及にはその懸念はないだろうか。

 小売業はこれまで雇用の受け皿になってきた。現在のところ、結果として慢性的な人手不足も生じている訳であるが、ICタグの普及は不況時において、雇用吸収力が低下する懸念はないだろうか。

ICタグの普及に乗り越えるべきハードルとは

 ただ、ICタグの普及定着までには乗り越えなければならないハードルは少なくない。まず、価格である。経産省は1枚あたり(ICチップ、アンテナ、シール化などタグの加工に関する費用が)1円以下になっていることを年1000億枚宣言の前提にしている。現在、大日本印刷などが低価格化に取り組んでいるが、今はまだ10円である。この価格ではコンビニの商品に貼付しても、割高すぎて話にならない。

 やはり1円以下が理想だが、そうすると現在価格の10分の1である。これまで順調に100円から50円、そして10円と下がってきたが、ここから1円までの距離はそう近くはないだろう。経産省は2025年までという期限を切っているが、後8年間で課題がいくつも浮上することが予想され、これをクリアできるかが焦点である。

 また宣言にはいくつかの留保条件もついている。例えば、レンジ温め、金属容器、冷凍、チルド、極細形状などでない商品に貼付することになっている。

 考えてみてほしい。今後、コンビニが力を入れる分野である冷凍食品やチルド製品を外すことは可能なのだろうか。

 ICタグは流通の近代化に一役買うし、柳井正ファーストリテイリング会長兼社長がいうようにICタグの活用で産業革命以来の革命が起こることもわかる。だが、革命にはクリアしなければならない課題が少なくない。

こんなコンビニ待ってた!レジ支払、袋詰め全て自動(16/12/12)

https://youtu.be/0m9QJ8tO2VA

マネーボイス
「レジ無人化」による雇用喪失を、日本人が心配しなくていい理由=三橋貴明
投稿日時:2017年4月20日
http://www.mag2.com/p/money/215182

東京のコンビニ店員は外国人だらけです。これは日本が「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という誤った道を選択してしまったからです。(三橋貴明)

記事提供:『三橋貴明の「新」経世済民新聞』2017年4月19日号より
※本記事のタイトル・リード・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部によるものです

本来、コンビニ業界はもっと早く完全自動レジを導入すべきだった

ついに来た!コンビニ全店「無人レジ」の波

もはや私達の生活から切り離せない存在となっている「コンビニエンスストア」。そんなコンビニ大手5社が、深刻化している人手不足の解消や流通業の効率化を図るため、揃って「ある革新的なシステム」を導入すると発表。ネットでは賛否両論、さまざまな意見が飛び交っている。

2025年までに全コンビニに「無人レジ」導入

セブンイレブン・ジャパンやファミリーマートなどの大手コンビニエンスストア5社は、消費者が自分で会計をする「セルフレジ」を2025年までに国内の全店舗に導入すると公表した。これまでにも、大型スーパーなどの一部で、商品を一点ずつ読み取るセルフレジが設置されてきたが、今回導入されるシステムは、カゴや袋に商品を入れたまま、専用の機械が組み込まれた台に置くだけで会計が可能。

これは、経済産業省と共同で発表する「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に明記されるもので、2025年までに、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、ミニストップ、ニューデイズで取り扱う全ての商品(計1000億個)に専用のICタグが貼り付けられる。このICタグにより、消費者が購入するカゴの中の商品の情報を一括で読み取って会計をオート化し、深刻な人手不足の解消を図るほか、販売状況をメーカーや物流事業者と共有することで物流業界の生産性向上につなげる狙いだ。(後略)

出典:国内コンビニ全店舗に「無人レジ」 使い方や防犯対策に懸念の声相次ぐ – しらべぇ(2017年4月18日)

あえて書きます。キタ──♪ o(゚∀゚o) (o゚∀゚o) (o゚∀゚)o キタ──♪ であると。

2月14日に、パナソニックとローソンが、電子タグ(ICタグ)を利用した完全自動レジの実験を公開しました。電子タグから価格情報をレジが読み取り、自動計算するシステムです.。この完全自動レジの導入により、コンビニ店員の労働時間の約4分の1を占めるレジ対応を省力化できます。

そして、ついに4月18日、コンビニ5社が電子タグを利用した完全自動レジ導入を宣言したのです。

東京のコンビニ店員はなぜ外国人だらけなのか?

地方はよくわかりませんが、東京のコンビニは「外国人だらけ」です。もちろん、日本はコンビニにおける外国人労働者の雇用について、技能実習生としても禁止しています。それでは、なぜコンビニに外国人店員が多いかと言えば、「留学生のアルバイト」制度が悪用(あえて「悪用」と書きます)されてしまっているのです。

少子化により、定員割れになる大学が増えてきた。同時に、コンビニの時給が据え置かれ、安い時給で働くアルバイトが減ってきた。正しい対処法は、さっさと完全自動レジを導入し、「コンビニの省力化と時給の引き上げを実現し、アルバイトを呼び込む」だったはずなのですが、現実には「留学生で大学の定員を埋め、彼らを外国人労働者としてコンビニが雇う」という道が選択されてしまったのです。

本来であれば、コンビニ業界は5年以上も前に、完全自動レジの導入を始めるべきだったと思います。そして、生産性を高めることで時給アップを可能とし、日本の潜在労働力を呼び込むのです。

日本は「人手不足」ではない。我が国(特に地方)に必要な3つの対策

何しろ、就業を希望しているものの、求職活動を行っていないため非労働力人口とされている、いわゆる潜在的な労働人口は、我が国は2016年の数字で380万人に及ぶのです。ある意味で、日本は人手不足ではありません。厳密には、

「生産性向上により実質賃金を高め、潜在労働力を活用することで人手不足を解消する」

という正しい道が存在しているにも関わらず、生産性向上のための技術投資や設備投資に踏み切らず、賃金の引き上げも拒否した結果、生産年齢人口比率低下の影響をまともに受け、ひたすら人手不足が深刻化していっているわけでございます。

特に、若年層が相変わらず東京に流出する地方は、人手不足が顕著になっていっています。米沢の経営者の方々が言っていた、「もはや給料の問題ではなく、労働市場に失業者がいない」という言葉が印象的でした。

無論、地方においても潜在的労働人口の労働市場への流入を促進する必要がありますが、同時に日本の地方こそが「生産性向上のための投資」を牽引するという事実を理解して欲しいのです。世界における生産性向上を、日本の地方が牽引する時代が訪れたのです。理由は簡単。日本の地方こそが、世界の中でも突出して人手不足が深刻化していっている地域であるためです。

上記を理解したとき、日本の人口減少や地方からの人口流出を、「このままでは日本が衰退する~っ!」といった、ナイーブ(幼稚)な文脈で理解してはならないことが分かるはずです。日本国(特に地方)に必要なのは、人手不足を解消する生産性向上のための投資、実質賃金の引き上げ、潜在労働力の活用、この3つ以外にはないのです。

日本の経営者が、あるいは日本国民が、「人口減少で衰退する~っ!」といった幼稚な理論から脱却し、「人手不足を埋めるために、いかに生産性を上げるべきか」について真剣に考え始めたとき、我が国は再び経済成長の黄金循環に乗ることができるのです。

ルポ ニッポン絶望工場 (講談社+α新書)
ルポ ニッポン絶望工場 (講談社+α新書) 新書 – 2016/7/21
出井康博 (著)

地方でも中心部はシナーの留学生がコンビニはおろかスーパーのレジ打ちまでしている。日本語学校があるので、留学ビザで入国して就労している。福岡はテョンよりシナーをよく見かけるし、在日も多くない。

今、郊外に住んでるけど、ショッピングセンターの靴売り場の店員はシナーだった。あと、インド料理屋は出稼ぎネパール人だし、元国民休暇村のビュッフェはイラン人っぽい風貌の人がコックだったし、民泊もあってか、外国人をよく見かける。

閉店したけど近所のショッピングモールのビュッフェレストランではコックが黒人だった。また、家の近所にインド人の女の子が自転車乗ってたし、黒人が歩いてたけどけど、あれはアメリカ人なのか?アフリカの人なのか?

恐らく郊外は家賃が安いので外国人が多いのだと思う。都心は家賃が高くて、しかも狭いので単身者が多い。郊外は家賃が安いだけじゃなく、間取りも広いし、その上物価が安い。私は買い物しないけど、最寄のドン・キホーテは外国人だらけだと人に教えて貰った。

上の「ルポ ニッポン絶望工場」を読んでから、ハッキリと就労ビザを出した方がいいと思うようになった。留学ビザというのが曲者。日本は現時点で移民を認めていないので、留学ビザで受け入れて、地方の人手が足りない所で留学生を使っている。

特に奨学生という名で雇う新聞配達。この扱いの酷さはブラックの中でも超ブラック。新聞は海外みたいに路面のスタンドで買えばいい。各家庭に配達するのを辞めたらいいと思う。アメリカの映画で子供が新聞配達のアルバイトをしているけど、新聞を丸めて庭に放り投げている。日本の場合は雨の日は新聞をビニール袋に入れて懇切丁寧。

本来、新聞社が留学生酷使の実態を真っ先に書くべきなのに、自分の所が人権問題になるような事をしているのを認めたくないので、絶対に書かない。今時、日本人で新聞奨学生をする殊勝な心がけの人はそうそういない。若者は新聞を取らない。これから新聞の部数は減るばかりでしょう。

コンビニのレジが完全自動化するにはICタグが1円以下になることなのね。これから人は要らなくなる。人工知能に人の仕事は奪われる日が来る。「人口減少で衰退する~」と喚く以前に、今現在人口が余剰しているのに、まだ増やそうとするのが理解できない。
朝日新聞デジタル
走る宅配ロッカー「ロボネコヤマト」始動 無人配達視野
配信日時:2017年4月18日00時05分  執筆者:奥田貫
http://digital.asahi.com/articles/ASK4K4R1CK4KULFA01G.html

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ロボネコヤマトの車内には、宅配ロッカーのようなボックスが備え付けられている。利用者は自分で荷物を取り出す=神奈川県藤沢市

 宅配便最大手のヤマト運輸とIT大手のDeNA(ディーエヌエー)は17日、自動運転による将来の無人配達を見据えたサービス「ロボネコヤマト」の実証実験を始めた。ロッカー式の保管ボックスを積んだ車を、職場など指定した場所に呼べる。再配達を減らし、宅配現場の人手不足の緩和につなげる狙いだ。

 実験は神奈川県藤沢市の一部で17日に始めた。利用者はスマートフォンやパソコンから配達を希望する時間と場所を入力。車が来たら、あらかじめ決めた暗証番号などでボックスを開いて荷物を取り出す。

 来年3月末までの約1年間、実験を続ける。期間中は人が運転する3台の専用車を使うが、実験の成果を踏まえ、将来的には自動運転車を使った完全な無人配達の実用化を検討する。

 実用化すれば、人手を使わずに配達ができるほか、自宅にいなくても指定した場所に車が来てくれるので利用者も荷物を受け取りやすくなり、再配達を減らす効果も期待できる。ヤマトの阿波誠一・常務執行役員は「(荷物と)待ち合わせるような感覚」と話す。

 ただ、国内では警察庁が今月、無人運転車の公道実験に向けた基準案を公表したばかり。市街地で本格的に無人運転車を使えるようになるのは、当分先になる可能性が高い。

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ロボネコヤマトの利用者は、車内に備え付けられたボックスから自分で荷物を取り出す=神奈川県藤沢市

【次世代物流】ロボネコヤマト 4/17より試験サービス開始

https://youtu.be/KmT_DJgM1Z8

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名付けて「ロボネコヤマト」 自動運転配達目指す(17/04/17)

https://youtu.be/Lk02bSU6eoI

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日本経済新聞
人手不足 進化する職場(下)過剰な日本流にメス 生産性改善の好機に
配信日時:2017/5/4付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO16048170U7A500C1MM8000/

 現場の負担軽減を目指して、今年度中にトラック運転手や物流施設の従業員1万人の採用を決めたヤマトホールディングス。ただ日本の人口が減る中、人海戦術に頼っていては成長戦略が描けない。将来を見据えて新しい宅配システムの開発を急いでいる。

 神奈川県藤沢市の閑静な住宅街。ヤマトはディー・エヌ・エー(DeNA)と組んで再配達をなくす宅配システム「ロボネコヤマト」の実証実験を進めている。受取人が指定した時刻と場所に荷物が届く。時刻の指定は10分刻み。場所は路上でも構わない。配送車が到着したら、受取人が車両の中にあるボックスの鍵を外して荷物を取り出す。受取人の都合を最優先することで、再配達を撲滅する。

無人配送視野に

 実証実験では配送車をドライバーが運転するが、自動運転による無人配送を視野に入れている。

 単身や共働きの増加などで日中は自宅にいない世帯が増え、配達業務に占める再配達の割合は2割に達している。人手不足が深刻になるにつれ、無料で再配達を続ける余裕はなくなってきた。

 過剰ともいえるサービスを見直す動きが広がっている。ファミリーレストラン「デニーズ」は1974年の開業以来、守り続けてきたサービスを見直す。店員が客席を回ってコーヒーをつぐフルサービスを約1年かけて廃止し、全国約380店にセルフサービス式のドリンクバーを導入する。ある店舗ではサービスの見直しで、接客スタッフが5人必要だった時間帯を4人で切り盛りできるようになった。

 全国に約1万店あるファミレス。時給1千円超でもパート・アルバイトが確保できず、人繰りに悩む店舗が増えている。ロイヤルホストは1月末までに、24時間営業を廃止した。営業時間の短縮は売り上げ減につながるが、人件費を思いきって減らすことで店舗の収益性を高める。

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デニーズはフルサービスを見直す(東京都豊島区)

ロボットを活用

 今年3月、千葉県浦安市に開業した「変なホテル」は6階建て100室のホテルを、7人で運営している。人手は通常の4分の1。フロントでは日本語や中国語を音声認識する2体の恐竜型ロボットが宿泊客を出迎え、自動でチェックインできる。フロア掃除や接客などの業務は約140台のロボットが担う。

 「世界一生産性の高いホテルを目指す」。ホテルを運営するエイチ・アイ・エス(HIS)会長兼社長の沢田秀雄(66)は力を込める。

 日本の就業者1人あたり労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で22位。従来の発想を超える先端技術を取り込んだり、過剰なサービスを大胆に見直したりしなければ、人口が減っていく日本はじり貧をまぬがれない。バブル期以来26年ぶりの人手不足は、日本の生産性を根本的に改善する好機となる。=敬称略

マイナビニュース
課題山積の物流業界、ロボネコヤマトは救世主となれるか
投稿日時:2017/05/02  執筆者:森口将之
http://news.mynavi.jp/articles/2017/05/02/roboneko/

DeNAとヤマト運輸が2016年に共同発表した「ロボネコヤマト」。その実証実験が神奈川県藤沢市で始まった。物流業界の労働環境悪化が問題視されている中、最終的には自動運転を目指すというこの取り組みは効果があるのだろうか。実証実験の様子を見ながら考えた。

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藤沢市で実証実験が始まったロボネコヤマト

 1年前の共同発表を具現化

ロボネコヤマト。まずはそのネーミングに感心した。2016年7月、IT企業DeNAと物流大手ヤマト運輸の共同発表で公にされたプロジェクトの名前だ。

ロボネコヤマトは2つのサービスを核とする。その1つは、共働き夫婦やひとり暮らしの人を主な対象とし、希望する時間や場所での荷物の受け取りを可能とするオンデマンド配送サービス。もう1つは、小さな子供がいる家庭や高齢者などに向けて、地域商店の商品をインターネット上で販売・宅配する買い物代行サービスだ。

昨年の発表会で登壇したヤマト運輸代表取締役社長の長尾裕氏は、「集配スタッフの削減が自動運転技術導入の目的ではない。敷居が高いと思われていたトラック運転手のハードルを下げ、女性や高齢者などが気軽に働けるようにするのが狙い」と説明した。

一方、DeNA代表取締役社長兼CEOの守安功氏は、「車両側の技術は当社が担当するが、システムについてはヤマト運輸も豊富なノウハウを持っているので、両社で協力しながら構築していきたい」とその場で語っていた。

この時点で両社は、実証実験を2017年春から1年間実施する予定と表明していた。それが藤沢市の実験だ。実証実験開始にあたってDeNAでは、期間中の2018年をめどに一部の配送区間で自動運転を導入するとしているが、これも昨年の共同発表時に明らかにされていたことである。

 2種類のサービスを検証

実証実験で使用するのは、日産自動車の小型商用電気自動車「e-NV200」だ。日産とDeNAは2017年1月、自動運転分野での提携を発表している。日産が自動運転車両を提供し、DeNAが新たな交通サービスのプラットフォームを開発するという内容で、2017年に日産の自動運転車両を用いた実証実験を日本国内で開始するとアナウンスしていた。ロボネコヤマトもその1つと見てよいだろう。

車内には保管ボックスが設置してあり、ドライバーは荷物の発送・受け取りには関与せず、配達を頼んだユーザーが自分で荷物を取り出す。つまり走る宅配ボックスだ。スマートフォンで荷物を受け取る場所と時間帯を指定できる「ロボネコデリバリー」と、地元商店の商品をネット上で一括購入して運んでもらう「ロボネコストア」の2種類のサービスを利用できる。

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スマホで「ロボネコストア」を利用している画面。左の写真のように、受け取り場所を指定することができる

実証実験の対象エリアは、藤沢市鵠沼海岸1~7丁目、辻堂東海岸1~4丁目、本鵠沼1~5丁目。藤沢市の中でも海に近い地域だ。DeNAは昨年(2016年)、自動運転技術開発企業ZMPとの合弁事業である「ロボットタクシー」の実証実験をここで行っている。その後も藤沢市とのつながりは続いていたのだろう。

今年1月、DeNAは日産との提携発表と同時に、ZMPとの提携を解消することを発表している。日本人から見ると冷徹な判断だと思うかもしれないが、パートナーを次々に変えつつ、多方面に進出するのはグーグルやインテルも行っていることで、これがIT流と言えるかもしれない。

 実験開始は両社にとってグッドタイミング?

物流の世界では今、ドライバーの過酷な労働環境が問題になっている。業界最大手でもあるヤマト運輸では今年2月、労働組合が今年の春闘で荷物の取り扱いを抑える要求を行うと発表。賃下げにもつながる取扱量低下を組合側が求めるという異例の事態になった。

これを受けて経営側は、宅急便の基本運賃を27年ぶりに値上げすると発表。さらに、インターネット通販大手のアマゾンをはじめ、大口の法人客約1000社との間でも値上げ交渉を進め、取扱荷物量を減らすことで労働環境改善を目指していくという。

しかし、ロボネコヤマトの実証実験は、この問題を受けて始まったわけではない。昨年7月にDeNAとの共同発表を行ったことで分かるように、ドライバー問題が表面化する昨年秋より前から、同社はこの問題を深刻に受け止め、問題解決のための手段をいろいろと考えていたのだ。ロボネコヤマトはその1つと見ることができる。

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“走る宅配ボックス”は物流業界の課題解決につながるか

一方のDeNAは、多くの方がご存知のように、昨年秋に同社が運営していたまとめサイトで問題のある記事や画像が大量に見つかり、10カテゴリーあったまとめサイトすべてを休止するという事態に追い込まれた。同社にとっての損害はかなりのレベルに上ると思われる。

しかし、DeNAもヤマト運輸と同じように、2年前から自動運転の分野に積極的に取り組んでおり、ロボットタクシーやロボネコヤマト以外にも、昨年からはフランス製無人運転小型バス「イージーマイルEZ10」を全国各地で実験走行させて経験を積んでいる。

ロボネコヤマトの実証実験がこの時期にスタートしたのは、ヤマト運輸、DeNA両社の状況を考えると、とてもタイミングが良いと感じる。でも前述したように、両社はこの時期を狙っていたわけではなく、昨年時点で、2017年春から1年間の実証実験を予定していた。予定どおりの動きだったのである。

 自動運転の実用化もスケジュールどおりか

今後ロボネコヤマトは、オペレーターを乗せた自動運転(SAEなどが定義するレベル3)の試験サービスを始めながら、ビジネスモデルの検討を行い、2020年頃には無人運転(同レベル4)のサービスを目指すという。

今回の実証実験が予定どおりであったことを考えると、今後もこのスケジュール通りに進むことが考えられるし、そうなれば物流問題は解決の方向に向かうことが予想される。両社の物流改革にこれからも期待したい。

【Front Japan 桜】お金を発行しよう / ロボの時代がやってきた?![桜H29/5/3]

https://youtu.be/e2G1UuPMj-c?t=34m37s  (34:37~番組後半から)

「ロボネコヤマト」なるものを知ったのは、チャンネル桜の2017年5月3日(水)放送の『Front Japan 桜』、経済評論家の三橋貴明さん出演の回。

宅配大手はヤマト宅急便と佐川急便だけど、ヤマトさんの配達時間のきめ細かさは業界随一だよね。佐川は個人で運送している人がフランチャイズに入ってる人が多い。佐川に直接雇用されている正社員と外部委託とあるんだね。

今、コンビニで受取りできたり、一部の地域では駅でロッカー受取りができるようになってるみたいね。再配達が2割に達するというのは従業員の方々には高負担だよね。配送時間を指定できるので、大抵は荷物の受取りに間に合うと思うんだけどねえ。

神奈川県藤沢市というのは画期的な試みをする自治体だね。DeNAは藤沢市で2016年にはZMPとロボットタクシーの実証実験をしているんだね。そして、2017年はロボネコヤマトをこの地で始動するという。上手くいくといいよねえ。早く日本全国で実施して欲しい。

ネットスーパーの「ロボネコストア」はお年寄り、子育て中、介護中の人に喜ばれそう。ニュータウンに不動産を若い頃に買って住んでいて、年月が過ぎ、限界集落になってスーパーがなくなる。“買い物難民”の多い地域には助かるでしょうね。

Amazon Prime Air’s First Customer Delivery

https://youtu.be/vNySOrI2Ny8

日本は自動運転車の研究開発が進んでいるので、ロボネコヤマトになったけど、イギリスではドローン配達の方を進めているみたい。これだと、軽量の荷物しか運べないと思うんだけどね。

千葉県浦安市に開業した「変なホテル」(HIS)はシナーからの宿泊客にロボットで対応するとはいいね。中国語対応のために、シナーを雇わなくていいもんね。ホテルの備品を持って帰るというので、ロボットポリスを巡回しておいたら良いと思うわ。

ファミレスはセルフでいいんじゃないの?サービスを受けたい人は高い金払って、高級な店に行く訳で、ファミレスでも低価格と高価格店とあるけど、基本セルフでいいと思う。
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